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5・27中央行動に全国から400人が参加、各界・各党からも激励、紹介議員も144名へ

「16年前に制定された看護職員確保法が、看護現場の実態にあっていないのは明らか」「看護職員確保法を一刻も早く改正して、本来の看護を取り戻そう」。 　5・27中央行動には、北海道から38人をはじめ、全体で約400人が参加。増員署名60万筆を提出し、今国会での改正実現を何としてもやりとげようとの熱気あふれる行動となりました。 　5・27決起集会は、日本医労連、全大教、自治労連で構成する実行委員会で開催。集会では、医労連の関わる行動としては、画期的な日本看護協会常任理事の小川忍氏、中医協委員の勝村久司氏から激励あいさつがありました。 　小川氏は、「看護師の退職は依然として多く、いくら養成しても追いつかない状況が続いている。看護協会としては、新人の基礎研修の強化、卒後教育等の政策要求を掲げて国への運動をつよめている。アメリカでの看護の崩壊の教訓に学び、これまでの悪循環をプラスに変えていくよう奮闘したい」とあいさつ。 　高校教師でもある勝村氏は、医療事故で子どもを失くした自らの経験にふれながら、「安全で安心の医療と看護の実現のためには、人を評価し、診療アップさせること。患者の立場としては、良い医療や看護に価値を感じ、そこに報酬をつけなければおかしいが、病院や社会はそうなっていない。現場の感覚が大切にされ、報酬に表されるようにがんばりたい」と語りました。 　さらに、「社会保障費の2200億円カットをやめさせたい」「医療・福祉には人が大事にされないとダメ」「8日夜勤制限のための増員の請願が昨年全会一致で採択されながら、具体化は進められていない。国民とともに流れを変えよう」などと、5人の国会議員、田中康夫議員（新党日本）、小池晃議員（日本共産党）、福島みずほ議員（社会民主党）、寺田稔議員（自民党）、柚木道義議員（民主党）〜発言順〜から激励あいさつがあり、参加者は大いに励まされました。 　集会後は、80班にわかれて国会議員要請行動。それぞれ各県の国会議員を訪問し、署名を手渡し、紹介議員の要請と現場の実態を再度訴えました。 　紹介議員は、行動の中で17人増え、その後、医労連本部への連絡もあわせて、144人になりました（5月30日現在）。自治体決議も872決議となり（5月30日までの集約）を数え、情勢の流れの変化は確実です。看護職員確保法の一刻も早い改正めざして、国会終了までさらに奮闘しましょう。

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