日本医療労働組合連合会｜各分野・課題別の取り組み

医療・社会保障改悪許すな！医者・看護師を増員せよ！－３・１０対政府交渉

　日本医労連は「３・１０中央行動」において対政府交渉を行いました。
　厚生労働省交渉では、要請項目ごと交渉団にわかれて実施（診療報酬関係は省側の都合により後日再度交渉）、人事院に対しても公務・医療労働者の賃金・労働条件改善を求め交渉を行いました。概要は以下の通りです。

厚労省交渉（医療・年金、介護・福祉）

利用できない制度の実態改善を追求
　地域住民・患者利用者と職場実態から、行政施策の問題点および改善方策を追求しました。
　交渉団は、給食・治療食について位置づけを強調するとともに、金融資産ゼロ世帯が４分の１に達する“格差社会”のもと、最低保障年金や生活保護施策の重要性を指摘。「一般低所得世帯との均衡を口実にした切り下げは、格差を広げる悪循環である」と厳しく追及し、「社会保障の充実こそ国の責任である」と強く要請しました。
　介護問題では厚労省の「制度維持、負担の均衡、他制度との整合性」を繰り返す対応に、交渉団は、「問題のすり替えだ。居住費・食費の自己負担化の下、利用できない深刻な実態が広がっており、早急に調査・把握・改善せよ」と追及。省側は「制度改善などの要望は受け止める」と回答しました。
　また、「介護型療養病床廃止」問題で、交渉団は「自治体・施設関係者や利用者・住民に不安が広がっていると追及し、取りやめることを強く要求しました。

厚労省交渉（看護、増員、医政局）

看護師不足深刻　離職防止策求める
　看護職員の大幅増員で、厚労省は「第６次需給見通しでは従来以上の必要性を認識している。病院は今後５年間で７・５％増やす。月８日夜勤換算であり月６日は困難」と回答しました。
　看護職員確保法・基本指針では「改正の方向で委員会について今後検討する。委員の要請は労働団体も考慮」と答弁。交渉団は「計画は実態に合わず、看護師不足で夜勤が月９～１０回、募集しても集まらない深刻な実態に対し、国は早急に”やめさせない施策”をとるべき。確保法見直し検討会に医労連代表の参加を」と強く迫りました。
　事故防止対策では、人員不足でマニュアル通り実施できない現状改善のため指導と実態調査を要請、省側は「検討する」と回答しました。
　紹介予定派遣の実態調査の求めには「チーム医療への悪影響も言われるが、制度化から２年の現時点で調査は時期尚早」と答弁しました。
　２年過程通信制は「１６県１９校・定員約４７００名に増加中。都道府県や看護協会にも周知し、養成所以外の代替施設活用で、学生の居住県での実習等利便性にも配慮した」と回答。養成所が圧倒的に少なく未開設地域への設置を求めました。
　看護制度一本化では省側の「関係団体の合意が得られない」との答弁に、国の責任を強く追及しました。

厚労省交渉（医療提供体制・公的医療）

医師・小児科不足　抜本的解決策を
　交渉では医師不足、特に小児救急、小児科医師不足、集約化・拠点化の問題に議論が集中しました。集約化について厚労省は「国は次期尚早と考えるが地方の要望が強く、都道府県や医療対策協議会での議論を望む」と答弁しました。
　また小児科医不足では、「小児科医が疲弊しており集約化も一つの方法。２４時間対応可能な病院を２次医療圏で考慮中。特に夜間の対応が必要」と答弁。交渉団は医師・小児科不足問題での抜本的解決策を迫りました。医師研修制度では「３月末で研修が終了すれば、７～８千人各科は増えるはず。各県の状況を調査する」と同省が回答。
　厚生年金病院問題では「３月末めどに整理合理化計画を策定中。１０病院まとめて運営はならず。機能の維持もあるので『適切な方法による』」と答弁。次に交渉団は「生活習慣病健診では、実施医療機関が民間に偏っており、実施率は３０％どまりで、充足している状況にはない。社会保険診療所・健康管理センターの出資は撤回し、社会保険病院の売却は行わないよう」厚労省側に強く要請しました。

厚労省交渉（労働基準・最低賃金・派遣・労働安全）

医療最賃制申請に適切な対応を
　交渉団は冒頭「今年中に６県で医療の最賃制度を申請する」と表明し、当局に適切に対応するよう要請。厚労省は「申請があれば、地域最賃審議会で適切に対応する。全会一致原則であり、労使の理解を十分に進めてほしい」と答弁しました。
　超勤手当不払い問題で同省は「周知・徹底・指導に努めている」とし、宿日直、時間外協定の医師の特別条項問題では「医療の救急対応が常態化する場合、３６協定特別条項での許可は相応しくない」と回答しました。
　交渉団は「実態調査では１日平均１時間の超勤があるが４割が請求できず」「違反の宿日直を知りながら、改善しない経営者がいる」「勤務医の過重労働で退職が相次ぎ、地域医療が崩壊寸前」と具体例を示し指導徹底を求めました。
　また、メンタルヘルス問題では「長時間・過重労働者との関係も指摘され、医師による面接など総合対策を強化中。安全衛生委員会の確立では、全産業比を下回り、今後も指導を徹底したい」と省側が答弁。
　交渉団は、医療職場での健康不安について、「日本医労連として改善運動を強化するが、労働条件の法的改善、監督・指導を強化するよう」要請しました。

人事院交渉

査定昇給中止せよ　医療福祉に相容れず
　交渉は、査定昇給や医療職俸給表の一本化、民間給与実態調査のあり方などに絞って行われました。
　人事院は事務総局総務課が対応、公務労組連や国公労連と重複する要請は、別途見解表明すると述べました。
　査定昇給をめぐって交渉団は、７月と１１月の交渉でも厳しく指摘したとおり、チームワークが基本の医療・福祉の職場には相容れないこと、公務員賃金準拠に固執する経営者が、強行導入を狙って協定破棄するなど、労使関係にも大きな影響が出ており、職場にも混乱があることを具体的に指摘し、中止を求めました。
　人事院側は「現在、本省庁（行政職）の課長補佐以上で試行中であり、細部の基準などについては総務省にも意見を」「専門職である医療・福祉分野の特殊性は理解できるが、職域ごとに異なる基準ができるかなどはわからない」との答弁に終始しました。
　また、「医療職俸給表の一本化」や、「今季の豪雪や石油高騰を考慮した、寒冷地手当の経過措置の凍結」、「他病院での経験が正当に評価されていない実態を考慮した、民間給与実態調査の年齢比較方法の見直し」などについては趣旨を担当部門に伝えると言明し、交渉を終えました。

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