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療養病床閉鎖問題で緊急調査せよ−厚労省交渉行う

４月１２日、日本医労連は、３月２９日に提出していた「２００６年度診療報酬改定にかかる緊急要請」に基づいて、厚生労働省交渉を行いまいた。厚労省からは、保険局医療課、医政局看護課が対応し、医労連の交渉団は、北は北海道、南は沖縄まで全国から１７名が参加しました。 　冒頭、厚労省は「実態を聞きながら改善につなげたい」と発言し、要請に沿って回答しました。マイナス改定を撤回し、本体プラスの緊急改定を求めた要請に対し、厚労省は、「中医協の医療経済実態調査結果から、医療機関の健全経営の実態を配慮しつつ、今改定に至った」と答弁しました。 　交渉団は、療養病床の再編問題で、「患者分類の医療区分が療養病床の概念を超える厳しいものとなっている」と追及し、根室隣保院廃院による入所者や地域での医療確保問題や「介護型をなくさないで」の団体署名に期待が高まっている実態などを出し、７月以降も現行報酬の保障を厳しく求めました。 　厚労省は、医療介護職場の実態や地域での混乱が生じている状況について、ほとんど理解しておらず、交渉団は「状況を至急つかめ」と厳しく厚労省の姿勢を正しました。また「影響調査は連年通り行う」と答弁したため、「療養病床閉鎖が各地で起きようとしており、７月までに緊急調査せよ」と追及し、「持ち帰り検討する」と答弁させました。 　給食問題では、「医療の一環」と明言しながらも、「委託の方がコストは低い」などと答弁したため、交渉団は「まず委託ありき」での検討や、「安かろう悪かろう」の委託給食の問題点を実態から追及しました。 　看護配置「１．４対１」は、「すでに手厚い人員配置になっているところを評価した。これまでも適切に評価してきた。経営者が適切に配置すべき」と答弁。看護課に対して、看護職員の不足が一層顕在化しており、緊急の対策を求めました。 　病棟単位の評価については、「これまで通りであり、理解いただきたい」と答弁。交渉団の「夜勤７２時間の３ヶ月変動を認めるな」という追及には、「厳しくすると、翌月より算定できなくなる」と消極的な答弁に終始しました。

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