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第164通常国会 医療制度改悪反対共同ニュース
2006年5月17日 bP5/発行・中央社会保障推進協議会
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怒号の中、医療改悪法案を採決、
衆議院厚生労働委員会で与党自民・公明が強行
昨日、午前中の総理質問の後、自民・公明両党によって医療改悪法案の採決が強行された。委員会は9時20分から総理質問が始まり、終了直後の12時28分に「質疑打ち切り、採決」の動議が出され、動議可決後、自民・公明両党の賛成で医療改悪法案の採決を強行した。14時過ぎの議員運営委員会で民主党は「本会議採決を認めない。新しい日程には応じない」共産党は「採決は無効、差し戻すべき。本会議などとんでもない」と主張。
本日午後1時からの本会議で採決、衆議院通過か
本日13時からの衆議院本会議開催が予定されているが、午前中断続的に開かれている議院運営委員会でも、不正常な中での開会は認められないと野党が反発し、開会するかどうかも、また取り扱い案件(医療改悪法案の採決も含めて)についてもまだ決まっていない。
厚生労働委員会も昨日の党首討論のあと理事会が開かれ、与党から19日の定例日に戦傷病者法案の趣旨説明・質疑入りの提案があったが医療改悪法案の混乱を受けてまとまらず。本日午前中に理事懇談会が予定されていたが、これも開かれていない。
【抗議声明】
「医療改革関連法案」の強行採択に抗議する
2006年5月17日
中央社会保障推進協議会
衆議院厚生労働委員会は、5月17日12時29分に、「医療改革関連法案」の強行採択をおこない、怒号のなか自民・公明の賛成多数でこれを可決した。
十分な審議も尽くさず、数の力による悪法強行に、断固抗議する。このような形で採択された法案を衆議院本会議の採択に付すことは適切でない。
わずかな審議のなかでも、「医療改革関連法案」の問題点や、医師・看護師不足の問題など、喫緊に解決されなければならない医療制度の抱える深刻な問題が明らかにされた。また、審議されなければならない問題もまだ山積している。
第一に、法案は、これからの日本の医療制度全体を大きくゆがめるものであり、現在医療制度がかかえるさまざまな問題の解決に資しない。今回の「改革」の動機が、ひたすら公的医療保険の給付費の抑制にあり、給付費に反映する医療保障の切り捨てをすすめる内容となっている。抑制の結果は、本来公平・適切に受けられなければならい医療が、お金のある無しによる受療の格差を拡大することになる。すでに保険証の取り上げによる手遅れ死亡事件が多数報告されており、法案はこうした事態をいっそう拡大することになる。
第二に、抑制の目標とする将来の医療費推計の根拠があいまいであり、抑制のために高額に見積もっているのではないかという疑いがある。過大な見積もりにも抑制・切り捨てのみが目的である今回の「改革」の背景があり、結果は、「いつでも誰でもお金の心配なく良い医療を」と世界に誇る国民皆保険制度を形骸化させる。
第三に、高齢者への2500億円もの大幅な負担増にとどまらず、公的保険の範囲を縮小して民間保険・自費診療との混合診療の拡大に道を開き、国と企業の保険料負担を軽減し、お金のないものは医療にかかれなくなる問題、長期入院のための療養病床の23万床削減で行き場を失う「医療・介護難民」が多数発生する恐れ、などが指摘されている。
第四に、参考人質疑や地方公聴会でも、現在の医療制度のかかえる深刻な問題点が明らかにされた。全国各地で深刻化する小児科・産科をはじめとする医師不足と過重労働の問題、欧米の半分以下の看護師体制で安全・安心の医療が損なわれてきている看護師不足と多発する医療事故の問題、OECD30カ国中医師数27位、看護師数19位という実態、6年連続の診療報酬引き下げによる厳しい経営環境で地域医療を担う病院がなくなるなど、日本の医療制度がかかえる課題や問題点は、極めて深刻な状況である。
以上のように、医療制度「改革」法案は、こうした日本の医療制度がかかえる問題を何一つ解決しないばかりか、10年、20年にわたって日本の医療全体を一層深刻な方向に追いやるものである。
この間の運動を通じ、社保協加盟団体が集約した医療改悪反対国会請願署名は200万筆を超えた。全国各地から「こんな不安な老後をむかえるなんて思ってもいなかった」「これ以上医療費が上がったら生きていけない」など痛切な声が多数よせられている。
国会は、国民の負託に応える審議を尽くし、このような問題点だらけの法案は廃案にすべきである。
私たちは、国民皆保険制度の充実を求め、より広範な国民と力を合わせて、参議院での医療制度改悪法案の徹底審議と廃案をめざして一層奮闘する。
以 上
【添付ファイル】 医療改悪反対共同ニュースN |
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