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第１６４通常国会医療制度改悪反対共同ニュース２００６年６月５日　��20／発行・中央社会保障推進協議会

６月２日、参院厚労委員会で医療改悪法案に保団連住江会長が反対陳述 患者負担増の医療「改革」法案が審議されている参議院の厚生労働委員会で２日、保団連・住江会長（中央社保協代表委員）が参考人陳述を行い、「法案には問題点が山積している。十分な審議をし、今国会では廃案にすべきだ」と強調しました。 　住江会長はまず療養病床の廃止・削減案について反対を表明。社会的入院の解消には在宅医療の基盤整備が必要だが、法案には在宅概念の大転換が含まれており、厚労省の役人は「老人は病院でなく、（安上がりな）家で死んでほしい」とまで述べている。これでは入院もできず、在宅医療も未整備で、かといって介護施設は待機者があふれており、大量の老人難民が発生すると懸念を示しました。アンケートによれば、病院で終末を望む人が８４％おり、こうした患者の要望に応えるべきだとしました。 　新しい高齢者医療制度については、老人にさらなる窓口負担と、現在は保険料を払っていない被扶養者など新たに２００万人に保険料負担を求めるもので認められない。看取り医療を目的とした高齢者専用の診療報酬にも反対だとしました。 　さらに、厚労省は医療費の将来推計値を過大に見積もって、国民に危機をあおっている。仮に厚労省の言うように、２０２５年度に医療費がGDPの１０．５％になったとしても、それは既にフランスやドイツで達している数値であり、何ら問題はないとしました。 　現在、政府は、「歳入と歳出の一体改革」と称してさらに社会保障予算を削ろうとしているが、毎日新聞のアンケートによれば、社会保障の財源は他の予算を削って回すべきが６９％との結果が出ている。これが国民の声であり、社会保障の充実こそ政府が行うべきことだとしました。 　明日（６日）の厚生労働委員会は一般審議（６時間コース）傍聴行動を行います。参加者は１２時３０分に参議院議員面会所に集合してください。 　６月１８日の会期末まであと２週間。厚生労働委員会の定例審議日は明日を入れてあと４回。小泉首相の「会期延長はしない」との意向をうけて、いくつかの法案が今国会での成立断念・継続審議となる動きが出ていますが、反面、「医療改悪法案だけは今国会での成立を」との動きも強まっています。 全国各地から全ての参議院厚生労働委員に対し繰り返し繰り返し、徹底審議・廃案を求める要請の集中を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　　 【添付ファイル】 医療制度改悪反対共同ニュース�S

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