日本医療労働組合連合会｜各分野・課題別の取り組み

医労連３・６中央行動　350人が政府・国会等に要請

　日本医労連は、3月6日「07春闘を大幅増員、賃金引上げ、医療改善をめざす3・6対政府中央行動」と位置づけ、北は北海道から南は沖縄まで約350人の組合員が参加をし、中央行動を行いました。
　3・6意思統一集会を星陵会館で行い、12時30分から日比谷野外音楽堂で開催された全労連の「07春闘勝利中央総決起集会」に合流し、昼から、政府交渉では、厚生労働省を課題ごとに4つに分かれて交渉、独立行政法人国立病院機構前行動、国会議員要請行動と署名提出、青年・女性・パート行動に分かれて多彩な行動を展開しました。
　この間、「安全・安心の医療を看護の実現を求める署名」は70万筆を越え、医師・看護師の増員を求める地方議会の意見書は481自治体となり、テレビや新聞でも取り上げられながら、社会問題化している中での行動となりました。

厚生労働省交渉（医療保険、高齢者医療制度、診療報酬等）

地域、医療・介護施設と職場の実態を直視した施策を

　交渉には日本医労連から佐藤副委員長、井上・伊奈中執と各加盟組織・職場からの参加者17名が、厚生労働省からは保険局、老健局等から9名が対応しました。厚労省は医労連の要請事項にたいし、「医療制度の改革については、世代間の負担の公平化、国民皆保険を維持するために必要な改革である」「低所得者についても過度の負担とならないよう配慮を行っている」などとし、従前からの回答をから一歩も前進しない回答を繰り返しました。参加者からは、今日までの制度改悪で高齢者や低所得者、障害者をはじめ医療にも介護施設にもかかれないという状態が全国で急速に拡大してきていること。医療・介護施設の運営も極めて困難な状態となっていることなどを具体的な事実にもとづいて追及を行いました。また、産科医がいなくなりその地域ではお産ができないというところがいくつも生まれてきていることなど厚生労働省の政策が急速に地域医療の崩壊を加速させていることについても明らかにされました。これらの事実にたいしても「厚労省は、医療・介護給付がどんどん増えていく状況の中、制度の改革が必要である」との姿勢を変えませんでした。最後に参加者全員の総意として厚労省に対し、この間の医療制度「改革」により、医師不足・看護師不足の常態化、地域医療の崩壊、医療・介護施設の運営も危機に瀕するなど政策の間違いは明確になっている事を充分認識し、医療制度「改革」方針をあらため、国民が安心してかかれる社会保障制度の充実を強く求め交渉を終わりました。

厚生労働省交渉（看護師増員、看護制度、医療の安全問題等）

看護師不足緊急に調査と対策を　制度一本化に決着を

　医政局看護課、医療安全推進室、保険局医療課から４名が対応。交渉団は、大村副委員長、中島・原中央執行委員はじめ26名が参加。全体に、答弁は今までの回答の域を出ない回答に終始しました。
◆大幅増員の課題では、政府は「医療制度改革に先行して6次看護職員需給見通しを作ったため、十分に反映していないがもうしばらく様子を見る」「看護職員確保法・基本指針の
見直しは、基礎教育の検討の経過を見ながら、審議会や検討会を設け検討する」「離職防止では、出産や育児の支援として院内保育所に補助を出し労働環境の整備に努めている」
という回答でした。交渉団は、06年診療報酬改定で看護配置基準「7対１」新設と3対1以上への底上げに伴い、各自治体で需給見通しが崩壊している状況や、看護師不足と争奪のもとで病棟閉鎖や閉院が生じ、地域医療が崩壊している実態、看護現場の今まで以上の過酷な実態などを訴えながら、根本に絶対的看護師不足を放置しながら、看護配置基準の類上げだけを行った政府の責任を追及しました。政府の「県は実態にあわせて、県の需給の実態に見合うよう見直してもよい。検討会の報告書でも問題点が指摘されている。問題点をクリアしながら討議していく必要性は感じている」との答弁に、島根県の看護師確保の実態調査と検討会設置、愛知県が平成20年に見直すための調査と検討を進めている状況などを報告し、「緊急事態」と捉え早急に実態把握と対策を求め、「看護職員確保法・基本指針」の見直しの遅れも指摘し、国の対応の遅れに厳しく抗議しました。
◆看護教育、2年課程通信制、制度一本化の課題では、交渉団から2年課程通信制で学ぶ准看護師の仕事との両立の困難な実態や国の支援策の不備などが指摘をされましたが、政府の「個人の資格取得のため個人が責任を」の姿勢を変えず、相変わらず学校任せ、個人任せの答弁でした。奨学金の対象除外されている宮城・京都から対象の確認がされましたが、後日、「看護課から保助看法で規定された養成所は、修学資金の対象から除外したものではない」との回答が追加されました。
　制度一本化では、政府は「関係者の合意はまだ得られていない。21世紀初頭の早い段階を目途に養成制度の統合に努めるというスタンスは変わっていない」と答弁。政府の姿勢の後退を厳しく抗議し、介護福祉士の教育のレベルアップと准看護師養成の矛盾、2本立ての制度を作った国の責任などで追及しました。
◆医療事故防止の課題では、政府は「評価機構に委託している第3者機関では、情報収集と提供が主事業で、再発防止の検討の場にはならず、裁判に頼らざるを得ない状況。真因究明制度の検討を始めている。無過失補償も分娩時の検討を始めている」と答弁。再発防止の権限のある第3者機関の設置を国が責任を持って行うこと、無過失補償も医療全般に拡大することを要望。看護師不足が事故との関連が大きいことから、安全推進室もこの問題を抜きの論議はないと主張しました。

厚生労働省交渉（医療提供体制、公的医療、医師不足問題等）

公的医療機関の縮小で地域医療の崩壊　厚労省の責任で医師の実態調査を

　交渉参加者は、佐竹副委員長、濱田・岩佐中執等17名。厚労省からは医政局のそれぞれの担当課より10名が対応しました。
　今回の交渉の主な課題は、①小児科、産科等の医師不足の問題、②地域医療を守る視点から公的医療機関の縮小再編・民間移譲の問題について、地方で起きている状況を伝え、改善策を求めました。
◆医師不足については、「長野県上山田赤十字病院での医師が18名から8名に減り救急医療を返上せざるを得なくなった」、「愛媛県内には、小児科医がいない。産科医を集約するとの説明がされたが、かえって患者が集中して忙しくなり、患者にとっては病院が遠くなる」などの発言が出されました。それに対して厚労省は、「医師は毎年3500～4000人増えている。大幅な養成数の増加は必要ない」、「病院勤務医の負担が多い状況が問題であり、医師を集約化して拠点病院をつり、医師不足の病院へ派遣するようにしたい」と。ならば、「拠点病院から派遣すると言われたが、実際どこに医師がいるのか」の質問に「・・・・」答弁不能となりました。ここに地方の実態を掴みきれていない一端を実感させられました。
◆公的医療機関存続・充実については、社会保険八代総合病院の代表者が病院廃止の中止を求めて『八代地域をよくする会』が取り組んだ署名18,409筆分を提出しました。八代総合病院がなくなる問題に対して地域の人が、自分たちに何ができるかを話し合い、この署名に取り組んだことや「医師3名の確保がされたが、看護師が集まらない。いままで25歳に制限されていたが、45歳にしても集まらない。応援をしてほしい」と訴えました。厚労省からは、「社会保険病院の売却は役所だけで決めることはできない。多方面の意見を聞いてまとめている。時間がかかっているが、時間がかかったことが、反面、住民の声が大きくなり、良い面も出ている」との説明がされました。
　最後に、佐竹副委員長が、「医師不足は、偏在ではなく、絶対数が不足していることが原因だ」、「偏在にあるなら、厚労省は医師を紹介できるはず」と指摘し、厚労省の責任で医師の実態調査を必ずやるよう要請しました。必要人員は労基法等法令順守に基づいて算出すべきことを合わせて要請しました。

厚労省交渉（最低賃金、労働基準、安全衛生、委託・派遣等）

最賃制度の改善、労働基準法違反、派遣・委託の違反の一掃を追及

　日本医労連から池田副委員長、小池中執、岡野中執か12名が参加しました。厚生労働省側からは労働基準局、職業安定局、医政局、老健局から10名が対応しました。
◆産別最賃の制度化については、医労連から最近の3県の申請と審査状況について触れ改善を求めましたが、厚生労働省側からは全会一致など手続きの説明にとどまりました。医労連から診療報酬の中身にもふれ、最賃は当然であり、調査するよう求めました。
◆医療・福祉職場における不払い残業一掃など労働基準法・労働安全衛生法違反をなくすことについては、全国各地の参加者から医師の宿日直勤務などの労働条件をはじめとして現状の労働基準法違反の状態を訴える意見が多数あがりました。厚生労働省基準局は違反が明確なら改善策を講ずるが、ケースバイケースで判断する。なぜ、こういう状況になっているのかなどは労働基準局としては対応できない。前におこなった宿日直勤務の調査は内容を判断して公開してもいい内容なら後日明らかにすると回答しました。
◆介護労働者の労働条件については、新しい事業所も多い現状のなかで、「０４．０８．２７通知」の徹底とそれにもとづいたパンフを発行して周知をはかっていると応えました。
◆医療・福祉施設の直営原則を守り、派遣・委託を行わないことについては、厚生労働省は基本的姿勢として、医療周辺の業務は委託でもかまわないこととしているが、きちんと基準を踏まえた対応をしていくことが重要だとする姿勢を示しました。また、派遣労働については医療関係職種は基本的に派遣禁止であるとしましたが、現実との認識のむズレが明らかとなり、今後実態を踏まえた追及が必要になっています。最後に、一層労基法違反をはじめ、医療機関の労働条件の監督・指導を徹底するよう要求して交渉を終えました。

独立行政法人国立病院機構　非常勤職員の雇用継続問題で追及

　国立病院機構本部への要請行動は、非常勤職員の4年目以降の雇用継続問題を中心におこないました。日本医労連からは前川・木間両副委員長、全医労各地方協の非常勤職員など15人が参加、国立病院機構からは今川総務係長が出席しました。
冒頭、前川副委員長より、「非常勤職員の常勤化」「賃金・労働条件の改善」ともに「非常勤職員全員の雇用継続」を強く要請しました。これに対し機構本部は「お答え出来る立場にない。お聞きしたことは必ず関係部局に伝える」とだけ回答しました。そのため「非常勤職員が4月以降の雇用がどうなるのか非常に不安がっているのに、機構本部の回答はただ伝えると言うだけか。このような重要な問題なのに、なぜ部長や理事がでないのだ。いきどおりを感じる。次回は必ず出るように上司に伝えよ」と要求しました。参加者からは「突然、洗濯場が委託となるので働く場がないと言われた。私が勤めてきた25年間は何だったのか。これでは古くなった機械を捨てるのと同じだ」「中国地方協は3月になっても雇用継続の内定がでたのは3施設、12施設ではまだ内定もされていない。しかも内定者には院内電話で、不採用者には郵送で、しかも違った住所に郵送している。人間としての扱いではない。信じられない」「5人に首切り通告が出された。朝食を委託するので4年目は継続しないと言われた。仕事はなくなったのではない。業者に委託したためだ。なぜ今いる職員にさせないのだ」「賃金職員14年、非常勤職員3年、17年間勤めてきたのに、もう来なくて良いと言われた。仕事を探しているが見つからない」ときびしい実態を訴えました。
　「仮に業務がなくなり雇用出来なくても、機構本部は、就職斡旋など最後の最後まで面倒を見るべきではないか。機構自身も今までそういってきたのではないのか」「機構本部として病院当局を強く指導せよ」と追及しました。　機構本部は「個人的にはそう思う。今日聞いた話は、必ず担当部局に伝え、担当者からブロック事務所もしくは直接病院に伝えるようにする。」と回答しました。
　要請団は「必ず病院当局に伝え、必ず雇用問題が解決するよう、最後の最後まで努力してほしい」と最後に要求し要請行動を終了しました。

日赤本社前行動　勤務評定反対！地域医療守れ！」と集会・本社要請

　「成果主義賃金の導入許すな！」「長野日赤上山田病院を存続せよ！」などの要求を掲げて３月５日、「勤務評定反対！地域医療守れ！日赤本社前集会」が開かれました。集会は、翌日の「３・６日本医労連中央行動」の一環として取り組まれたもので、全日赤各
単組の組合員をはじめ、全医労・健保労組・国共病組など５全国組合１１県医労連の代表ら６４人が参加しました。
　経過報告を行なった全日赤の中村健一書記長は、勤務評定問題について「本質は成果主義賃金導入を狙ったもの」としたうえで、労使合意のない制度について「各地の病院・施設長からも疑問の声があがっている」ことを紹介。「導入を許せば、職員どうしをランク付けし、競争させることになる。チームワークが求められる医療現場には相容れない」と強調、導入反対の声を引き続き広げようと訴えました。激励挨拶を行なった日本医労連の田中千恵子委員長は、「成果主義賃金は、既に破綻ずみの制度。いま必要なことは、医師・看護師の確保とともに上山田病院存続、働き続けられる職場づくりです。07春闘を共に奮闘しましょう」とよびかけました。
　集会後、参加者は日赤本社に対して①成果主義賃金・勤務評定導入反対、②上山田病院存続、地域医療守れ―２つの課題に基づく要請を行ないました。合せて、日本医労連全国組合協議会は、１４日の春闘回答指定日に誠意ある回答をするよう申し入れました。

国会議員要請行動

　午後２時から３時半まで、医師・看護師不足を解消し、地域医療の確保にむけた国会議員要請行動を繰り広げました。要請行動は、約150人が参加。衆議院議員面会所で各班にわかれ、議員会館を訪問しました。
　この日訪問できたのは、衆議院議員189人、参議院議員84人。医師・看護師不足の解消を求める取り組みへの協力と、増員署名への紹介議員の依頼をすすめ、民主党、共産党、社民党、自民党の議員が、紹介議員となることを約束してくれました。
　午後３時半から4時まで、衆議院議員面会所で、増員署名提出の集会。田中千恵子委員長が「私たちの取り組みに、多くの議員から賛同が集まっている。増員署名を大きく広げ、医師・看護師の増員をかちとろう」とあいさつ。
　激励にかけつけた日本共産党の高橋千鶴子衆議員議員（厚生労働委員）から国会情勢が報告され、「地域医療の確保にむけて、国会でも論議が始まっている。皆さんとともに奮闘したい」と表明。この後、北海道、山形、富山、京都、広島の参加者が増員署名と国会議員要請の取り組み報告や決意を述べ、5月29日の署名提出国会行動にむけ、運動を大きく広げる決意を固め、集会を終わりました。

青年・女性・パート行動

　３・６中央行動では、全労連・国民春闘共闘が行った日比谷野音の集会に3800人が参加、日本医労連の参加者も結集しました。集会では、青年や女性、パートの仲間たちが、アピールパフォーマンス、青年は「アタック25」をもじった寸劇を行いました。麻生外務大臣、柳沢厚労大臣、小沢民主党代表と小川全労連青年部長の４人の出演者で、とぼけた回答しかできないオール与党の政治家に代わって、国民の将来展望を示せるのが労働組合だ、小川部長がアピールしました。
　その後は、銀座パレードと経団連前の抗議行動。経団連前では、900名が参加し、青年・女性・パートのそれぞれの分野で、争議をたたかう仲間が、経団連への抗議と決意表明を行いました。今回の集会・パレードでは、アピール・コンテストがあり、ステージパォーマンスでは、女性部が優秀賞を、またパレードでのアピールは生協労連の各地方ブロックが数多くの賞を獲得していました。

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