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各分野・課題別の取り組み-給食・検査など下請・派遣反対の課題
青森民医連・病院給食センター方式「見送りへ」−青森県医労連や民医連労組の運動実る
 「経営試算が給食部門の経営改善に至らなかったことから、当面、事業化推進は見送る」と、病院給食のセンター方式を検討してきた青森県民医連理事会の『見解』が去る1月11日に示されました。
 『見解』は、これに先だってまとめられた「セントラルキッチン事業検討委員会」の「報告書」(07年11月21日)での、@セントラルキッチン本体の経営試算が成り立たない、Aサテライトキッチン(病所側)の改善が当初計画より縮小する、などとした効率性に対する指摘に沿ったものです。
 センター方式が浮上して、早4年、青森県医労連(山本公行執行委員長)は、この間、病院給食対策委員会(北谷安晴委員長)を設置、「反対」方針を鮮明にし、先行している施設の視察や、問題点の学習、ニュースの発行、署名運動、院所の地域理事への要請など、ねばりづよい反対運動を進め、経営サイドの「検討委員会」の中でもメンバーが、問題点を徹底して追及してきました。
 健生病院労組では、闘争委員会を設置、学習会ととともに、昼休み集会を07年7月に9回開き、235名が参加。職場と労組の意志と団結を固めて団体交渉に望みました。
 2月23日の県医労連「病院給食問題学習交流集会」では、「ほんとうに嬉しい」、「初めは止まらないと思ったが、みんなで運動すると大きな力になることを実感した」、「気をゆるめず、業務委託は絶対許さないという強い意志を持ち、患者さんに喜ばれる給食をつくり、やりがいのある仕事をしていきたい」、「これからは地域にもどんどん出たい」などの発言が相次ぎました。
 集会の「まとめ」で、県医労連・工藤詔隆書記長は「反対の方針を確立し、経営側提案の問題点を明らかにし、現場と労組が共に運動、地域の理事の方にも訴え、あきらめないで産別的に闘った勝利だ」と強調しました。(病院給食対策委員会責任者・岡野孝信)

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