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大幅賃上げ、増員めざす／日本医労連が春闘方針を決定／「一体改革」・ＴＰＰに反対／（第43回中央委員会）

正規職員「誰でも月額２万円以上」の賃上げ要求 12春闘要求と取り組みの方針を決めた第43回中央委員会 　日本医労連は１月25、26日、都内で第43回中央委員会を開き、すべての組合で大幅賃上げと増員を求める2012年春闘方針を決めました。消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の反対行動にも取り組みます。 　賃上げの産別統一要求額は、正職員で「誰でも月額2万円以上」、パートなど時給制の労働者は「誰でも時間額200円以上」の獲得をめざします。また、昨年厚労省が出した「看護の質」向上に向けた5局長通知の実行を求める取り組み強化をよびかけました。 ３月８日「白衣の国会前座り込み行動」 　相澤幸敏書記長が春闘方針を提起。「全体として医療機関の経営が改善傾向にある」と指摘。医師不足や看護・介護の過酷な労働実態の改善に向け、「この財源を人に回すのか、それとも設備投資に回すのか。私たち自身が労働条件・生活改善を訴える必要がある」と述べて奮闘を呼びかけました。 　野田内閣が参加を決めたＴＰＰについて、混合診療の全面解禁につながり「医療崩壊をさらに進める」と指摘、日本医労連として反対する声明を発表しました。「社会保障と税の一体改革」についても、医療・介護の改悪反対に全力をあげることを提起しました。 　２月に各県・中央での地域宣伝や陳情などに取り組み、３月７日に政府交渉と国会議員要請に取り組みます。翌日８日は、「白衣の国会前座り込み行動」を展開、全労連・国民春闘共闘と連携した取り組みを進めます。 統一回答指定日は３月14日 　春闘要求に対する統一回答指定日を３月14日とし、使用者側に誠意ある回答を求めます。翌日15日は「全国統一スト」を配置して、賃金切り下げや不誠実回答を許さない態勢を確立するとともに、「一体改革」による医療・介護、年金、社会保障改悪反対、消費税増税・ＴＰＰ反対などのアピール行動に取り組みます。 【戻る】

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