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【声明】外国人看護師・介護職の受け入れ問題について

２００４年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本医労連中央執行委員会 １．　東南アジア諸国などとのＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）交渉をきっかけとして、外国人看護師・介護職等の就労受け入れ問題が急浮上しています。 　日本医労連は、安易に就労受け入れを拡大しないよう、あらためて強く求めるものです。 １．　安全でゆきとどいた看護・介護を提供するためには、患者や医師・スタッフとの密接なコミュニケーションが必要不可欠です。日本語による円滑な意思疎通とともに、日本の文化・社会への習熟が求められます。 　国によって、基礎教育の内容や資格制度、医療・看護のレベルやシステムには大きな違いがあります。こうした点を考慮すれば、日本の免許取得が当然必要です。 　また、安易な受け入れ拡大では、賃金・労働条件が低下し、かえって看護師等の不足状況が深刻化し、医療事故の危険が増大する事態にもなりかねません。 １．　フィリピンなど受け入れ拡大を求めている国々の事情をみると、大きな経済格差・所得差の下で、個人が海外出稼ぎを希望すると同時に、その送金が国の経済の大きな支えになっているという側面があります。しかし、看護師等の海外流出で、国内では深刻な看護師等の不足が発生しているというのが実態です。 　日本以上に看護師等の不足と保健衛生の不備が指摘される諸国からの受け入れを拡大することがいいはずはありません。就労受け入れ拡大ではなく、東南アジア諸国の国内経済発展へのいっそうの協力こそ、必要ではないでしょうか。 １．　イギリスなど医療資格者の受け入れを大きく拡大した諸外国の例を見ても、その弊害は明らかです。イギリスでは、深刻な医療従事者不足で、医師では半数が外国人となり、海外への「手術ツアー」まで登場しています。長時間・過重労働も深刻で、それが離職などいっそうの医師不足につながる悪循環に陥っています。 　日本においても、今後の少子・高齢化の進展を考えれば、安易に外国人労働者に頼るのではなく、国が責任を持って医療・介護労働者の労働条件を改善し、安全な医療を保障する人材を確保すべきです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　　上

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