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【声明】第六次看護職員需給見通しについて

２００５年１２月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本医療労働組合連合会 １、　厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」は26日、報告書を公表しました。それによると、看護職員の需要数は、2006年の約131万4千人から2010年には約140万6千人と、4年間で約9万2千人・7.0％の伸び（前回は約8万9千人・7.3％）に止まる見通しとなりました。また、供給数は、2006年末の約127万2千人から2010年末には139万1千人と、4年間で約11万8千人・9.3％の伸び（前回は11万9千人・10.1％）と見込まれています。 １、　いま、看護職員は限界を超える超過密労働を強いられ、患者のいのちと安全も脅かされる深刻な実態となっています。検討会の論議においても、「看護職員の業務密度、負担が高くなっている」ことが、多くの委員から強調されました。「策定方針」では「前提とされる勤務条件」を提示し、その取得に必要な需要を見込むこととされました。しかし、策定された第六次需給見通しは、医療費抑制策の下での看護職員の増員抑制という現状の延長線上の数字に止まるものであり、はなはだ遺憾な内容といわざるを得ません。 １、　報告書においても、医療機関や県によって勤務条件の改善の見込み具合が違うこと、供給において政策効果を見込んだ県が少数だったことなどが述べられ、今後の課題として、「在院日数の短縮化や重症患者の増加により看護業務が複雑多様化し、その業務密度高まっていることを踏まえると、業務密度をより正確に把握し、見通しに反映させるようにする必要がある」と指摘されています。見通し期間中の伸びも、県によって非常に大きな差が生じており、需要数で最大の伸び率の県が23.9％、最低が0.2％となっています。 １、　本来あるべき需要数が抑制されるなど大きな問題がある下でも、見通し終了時の2010年末でも約1万6千人の供給不足が見込まれ、充足見込みが7県に止まったことは、看護職員不足の一端を示すものです。日本医労連の調査でも、看護職員が仕事に追い回され疲れ果て、この3年間のミスやニアミスが6人に5人に達し、4人に3人が辞めたいと思っている結果ですが、看護現場は深刻な看護職員不足というのが実態です。 １、　報告書においても、「今後に向けて」で、「看護職員の配置のあり方について検討する必要性」が指摘されましたが、看護職員の配置基準の改善は、今日の過酷な勤務実態を改善し、安全でゆきとどいた看護を実現する上で、不可欠の緊急課題です。日本医労連は、患者・国民との連携を強め、運動をいっそう強化していくものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上 【添付ファイル】 第六次看護職員需給見通しについて（声明・資料）

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