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日本医療労働組合連合会
〒110-0013
東京都台東区入谷1-9-5
TEL03-3875-5871
FAX03-3875-6270
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| 【談話】高齢者の自己負担拡大、保険給付の縮小をめざす「医療制度改革関連法案」の国会提出に抗議する |
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2006年2月10日
日本医療労働組合連合会
書記長 西川 活夫
政府は２月10日、「医療制度改革関連法案」（以下「法案」）を閣議決定し、国会に提出した。「法案」は、その内容において、患者負担の拡大や保険給付の削減など日本の医療の荒廃に拍車をかけるものであり、国民医療に大きな影響を与えるものである。
高齢者の医療費自己負担拡大案は、わが国の社会保障が後退させられる中で、生活を切りつめて老後の生活を営む多くの高齢者に生活と生命の不安を増幅させるものである。また、治療食である病院給食や、光熱費等の患者全額自己負担は、当面「７０歳以上の長期入院者」に限定しているものの、平成20年度からは65歳以上とし、いずれ、これを全ての患者に波及させようとするのは必至である。
これでは、「皆保険の堅持」と言っても形式だけで、経済的理由で入院できない患者・国民が増大し、結果として「受診抑制」が拡大、患者の重症化による医療費増につながることになる。
財界の意向では、そこに、民間医療保険会社の市場を拡大すれば良いとのこであろうが、民間の医療保険に入るにはさらに余分な保険料が必要になる。保険料を払うことが困難な国民が多数いることを忘れてはならない。
さらに、都道府県単位に保険制度を再編することとしている。そして、都道府県単位に医療費の抑制を競わせ、医療費が高いところには「罰則」（ペナルティー）を課そうとしていることなど、国民医療と国民の生命に対す国の責任を大きく後退させるものである。
いま、安心して医療が受けられる公的医療保険制度を国民は切実に望んでいる。
今回の「法案」は、「改革」の名に値しないばかりか、戦後培ってきたわが国の医療保障制度を崩壊に導く危険性をもつものである。
日本医労連は、「法案」の国会提出に強く抗議するとともに、医療保障の後退と、医療の「安全・安心」を脅かす医療制改悪に、職場・地域から広範な国民ととも、廃案めざして、たたかい抜くものである。
【添付ファイル】 【談話】PDF版 |
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