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【声明】社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院等を公的存続させる法案の臨時国会での早急な成立をめざす声明

2010年6月17日 日本医療労働組合連合会 健康保険病院労働組合 社会保険病院・厚生年金病院等の存続をめざす全国連絡会 １．　６月16日、第174国会が閉会し、社会保険病院、厚生年金病院、介護老人保健施設、看護専門学校、船員保険病院などの公的存続法案である「独立行政法人 地域医療機能推進機構法」は、残念ながら廃案となりました。 ２．　崩壊する地域医療への不安から、年間1500万人が利用する社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院等の公的存続を求める声が、国や政府にあげられ、昨年8月の衆議院選挙における主要政党選挙公約となり、先の国会における「独立行政法人 地域医療機能推進機構法案」の提出となりました。 　　健保労組・日本医労連、地域住民の会など、地域医療の充実を求める全国の広範な人々との運動は、今国会での「独立行政法人 地域医療機能推進機構法」の衆議院通過を実現させました。 　　しかし、６月２日、終盤国会において、多くの国民の批判により鳩山首相、小沢民主党幹事長は辞任する結果となり、参議院選挙を目前とする国会会期から法案成立はならず、廃案となりました。 　　あと一歩のところで、９年に及ぶ地域住民や職員の不安を解消するには至らなかったことは、真に残念です。 ３．　新たに就任した菅首相は、「より強い社会保障」をめざすとしています。 　　健保労組・日本医労連、全国連絡会は、全国の労働組合や地域住民の会などと、いっそう強い連帯をつくり、医療崩壊を食い止め、地域医療をより充実させるために、参議院選挙後ただちに開催される国会において、なんとしても社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院等の公的存続のための新たな法案を、早期に成立させるよう、全力で奮闘するものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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