004年2月25日・日本医労連調査政策局

１、集約状況と回答者の属性について
（１）　2004年春闘アンケートには、2月24日現在、日本医労連に41,208名分（昨年最終42,928名分）のご報告をいただきました。これをもとに、第3次集計をおこないました。
　この第3次集計をもって、日本医労連としての集計作業は打ち切ります。例年通り、今後は配布枚数・集約数のみ集約します。
（２）　回答者の属性については、年齢では、「20代」が最も多く30.4％（昨年最終31.9％、以下も特に断りのない限り、カッコ内は昨年最終）を占め、以下は「30代」27.0％（26.0％）、「40代」24.6％（24.5％）、「50代」16.0％（15.8％）などとなっています。39歳以下で57.7％（58.4％）と、6割近くを占めています。
（３）　職種では、「看護職」が58.1％（56.5％）と6割近くを占め、続いて「医療技術職」14.8％（15.4％）、「事務職」11.9％（12.5％）、「介護職」7.2％（6.4％）、「技能・労務職」5.8％（6.5％）などとなっています。「介護職」は一昨年4.7％であり、その増が目立ちます。
（４）　また、「女」82.2％（81.9％）、「正職員」89.9％（91.2％）、「組合に加入している」88.8％（90.4％）などとなっています。「正職員」「組合に加入している」は、微減ですが、はじめて9割を切りました。

２、生活実感について　　　　　　　　設問１(1)
（１）　「やや苦しい」が最も多く、43.6％（43.6％）を占め、続いて、「まあまあ」が28.4％（28.9％）、「かなり苦しい」が24.6％（24.3％）などとなっています。
（２）　｢かなり苦しい｣と「やや苦しい」をあわせた「苦しい」が68.3％（67.8％）と、3年連続で微増となり、7割近くになっています。反対に「かなりゆとりがある」「ややゆとりがある」をあわせた「ゆとりがある」は2.8％（2.7％）しかありません。医療労働者の生活悪化を物語るものです。

３、年間収入について　　　　　　　　設問1(2)
（１）　「減った」が61.1％（46.9％）と、昨年から14.2ポイントも上昇し、6割を占めました。2001年の30.8％と比較すれば、実に2倍にもなっています。ベアゼロ・賃金抑制攻撃に加え、一時金の削減が押し付けられた結果です。
（２）　逆に、「増えた」は9.1％（12.6％）まで減り、「変わらない」も18.7％（28.6％）に止まりました。

４、生活実感からの不足額について　　　　　　　　設問1(3)
（１）　最も多かったのが「5万円」の32.0％（31.6％）で、次いで「3万円」21.9％（22.3％）となっています。「3〜5万円」に59.8％（60.4％）と、6割が集中しています。
（２）　5万円以上が49.3％（48.8％）と、昨年より若干増加しています。この結果、「生活実感からの不足額」の平均は、41,836円（41,788円）となり、わずかですが、昨年から48円上がりました。ここからも、医療労働者の生活悪化をみることができます。
（３）　「生活実感からの不足額」の各組合の平均額については、かなりばらけています。最も多かったのが「4.0万円以上4.2万円未満」と「4.4万円以上4.6万円未満」の14.9％で、続いて「4.2万円以上4.4万円未満」12.3％、「3.8万円以上4.0万円未満」10.5％などとなっています。58.8％の組合が4万円台です。

５、春闘での賃上げ要求額について　　　　　　　　設問1(4)
（１）　「1万円」がはじめて最も多くなり、24.5％（20.4％）を占めました。続いて、「3万円」21.0％（22.0％）、「5万円」15.5％（18.1％）、「2万円」15.2％（17.8％）などとなっています。
（２）　2万円以下が49.7％（45.3％）と、5割近くを占めました。この結果、「春闘での賃上げ要求額」の平均は、28,630円（30,965円）となり、昨年から2,335円下がっています。
（３）　ただし、今回の結果については、新たに「5千円」という低額の選択肢を追加した影響もある点に注意が必要です。しかし、低額の選択肢を追加した影響を加味しても、「春闘での賃上げ要求額」の平均は2千円程度下がったと言えます。
　生活実感が苦しくなっているのに反して、要求額が下がったわけですが、春闘情勢等も勘案して回答したため、「生活実感からの不足額」との差が拡大したと言えます。
（４）　「春闘での賃上げ要求額」の各組合の平均額については、最も多かったのが「2.6万円以上2.8万円未満」と「3.0万円以上3.2万円未満」の15.8％で、次が「2.0万円以上2.2万円未満」と「2.8万円以上3.0万円未満」の9.6％となっています。後掲の分布表にあるように、「生活実感からの不足額」以上にばらけています。

６、不払い時間外労働について　　　　　　　　設問2(1)
（１）　「ない」は38.5％（37.4％）となっており、わずかづつですが改善されています。しかし、依然として賃金不払いの時間外労働が横行している状況です。
（２）　3年前（2001年）との比較では、「ない」は6.0ポイント増え、「5時間未満」が6.2ポイント減っています。しかし、5時間を超える選択肢については、あまり変化がありません。不払い時間外労働が多かったところ（超勤が多く忙しい施設？）では、あまり改善されていないと言わざるを得ません。

７、疲労感について　　　　　　　　設問2(2)
（１）　「とても疲れる」が微増し、50.0％（49.5％）と、5割を占めました。「やや疲れる」も43.2％（43.5％）となっています。「とても疲れる」と「やや疲れる」をあわせた「疲れる」は93.2％と、実に9割を超えています。医療現場の深刻な過密労働の実態を示すものです。
（２）　反対に、「あまり疲れない」は4.0％（3.8％）、「まったく疲れない」は0.3％（0.3％）しかありません。それをあわせた「疲れない」はわずか4･3％（4.1％）に過ぎません。

８、政府要求について　　　　　　　　設問3（3つ選択）
（１）　「年金改悪の阻止と最低保障年金制度の確立」が最も多く、53.8％を占めました。続いて、「消費税減税や課税最低額の引き上げなど税負担の軽減」50.4％、「医療・介護・福祉・保育などの充実」46.7％などとなっています。この3つが他を引き離し、5割前後の高い割合となりました。
（２）　続いて、「リストラや解雇規制などの雇用安定策」25.2％、「最低賃金の引き上げと全国一律最賃制の確立」24.3％、「有事法制の発動阻止、アメリカ軍支援の中止、核廃絶の取組強化」23.6％、「失業者の生活保障と雇用の創出」20.0％などとなっています。
（３）　なお、本設問は全労連の統一項目であり、選択肢が若干変更されています。各選択肢の表現も少し変わっていますが、大きな変更点は、「社会保障の拡充」が「年金改悪の阻止と最低保障年金制度の確立」と「医療・介護・福祉・保育などの充実」の2つの選択肢に分かれたこと、「有事法制の発動阻止、アメリカ軍支援の中止、核廃絶の取組強化」という選択肢が加わったことです。昨年結果は後掲していますので、参考比較してください。

９、労働条件改善要求について　　　　　　　　設問4（3つ選択）
（１）　「増員」が最も多く5割を超え、50.7％（47.9％）を占めました。職場がいっそう忙しくなり、増員要求が切実であることを示すものです。
（２）　続いて、「諸手当の改善」42.1％（39.0％）、「完全週休2日制」31.6％（39.7％）、「休日・休暇の拡大」31.0％（31.3％）、「退職金の増額」26.6％（25.0％）などとなっています。ほぼ昨年と同様の傾向ですが、賃金抑制攻撃の強まりの下で、お金にからむ選択肢の割合が若干上がったようです。いずれにしても、増員に続いては、お金と休みの要求が強いと言えます。
（３）　なお、「完全週休2日制」については、昨年から8.1ポイント下がっています。ただし、この選択肢については、すでに完全週休2日制を実現している単組で、当然ですが非常に低くなっています。昨年から割合が大きく低下したのは、完全週休2日制を実現している組合からの集約が増えたことが主な要因です。

10、職場の不安について　　　　　　　　設問5
（１）　「賃金の抑制」が昨年からさらに3.4ポイント増え、27.0％（23.6％）となりました。賃金抑制攻撃への不安がいっそう強まっていると言えます。
（２）　続いて、「医療事故、医療・看護の質の低下」16.0％（16.2％）、「自分の健康」15.9％（16.7％）、「病院経営の悪化、統廃合」13.7％（14.9％）、「『合理化』の進行、労働条件の悪化」11･6％、（12.7％）などとなっています。

以　上