日本医労連は１１月４日、日本看護協会と懇談。協会からは久常会長、小川常任理事らが、日本医労連からは田中委員長、池田副委員長、岡野、井上両中執が参加しました。
　まず、日本医労連から、（１）看護現場の人手不足の実態と、増員や配置基準の問題、（２）「看護職員需給見通し」への対応の強化、（３）医療制度「改革」問題、（４）看護師の最賃問題、などについて意見を述べました。
　久常会長は、（１）配置基準が低く１・５対１を要求、さらに１対１をめざしたい、（２）看護師基礎教育の科目が増える一方、実習時間が大きく減少し、現場に出た新卒が医療事故の不安を抱えながら辞めるケースが多い。教育制度の改善が重要である、（３）平均在院日数の短縮化、患者の重症化で過密労働が進んでいることなどを強調しました。
　また、看護師の「最低賃金制」確立には、「個人的な意見」としつつ、「中小病院の実情を思うと、労働環境の改善を願っている」と述べました。

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