「医療産別最賃の制度化（病院の看護師・准看護師）をめざす」という大会方針に基づき、１０月１２日「産別最賃制度化対策会議」が行われ、制度化に向けた具体的な取り組みの意思統一がはかられました。
　会議では西川書記長が主催者あいさつ、池田副委員長が医療産別最賃の制度化の重要性とこれからの具体的取り組みを提起しました。
　「基礎数調査」に基づき、各組織の状況と今後の予定等が報告され、具体的な展望と課題が明らかとなりました。
　秋田では、組織内の決議のみで申請要件数をオーバーする見通しで、県医労連で「学習会」を開催し、意思統一をはかる。各組織の１〜３月の臨時大会や中央委員会で決議を行い、さらに組合未加入のパートを含む看護師・准看護師への賛同署名や医労連未加盟の医療労組への働きかけ、ハガキでの未組織の看護師・准看護師にも運動を広め、制度化の運動と同時に組織拡大にも活用すると報告。
　山陰は、基礎数ではほぼ申請要件数近くになりそうで、今後各組織での意思統一と経営側の合意等の働きかけを強めたい。
　岡山は組織数だけでは申請要件数には到達しないが、展望があるので早急に学習会をやりたい。
　山形は当日欠席でしたが、基礎数では申請要件数より若干マイナス程度で、中央委員会で学習も行い方針も確認しているので取り組みを進めるとの報告がありました。
　他の所も現在基礎数の調査中であり、対策会議の内容を受けて、取り組みの意思統一を早急にはかり、学習会等を含め具体化することを意思統一し、来年３月までに会議に参加した組織が一緒に労働局に「意向表明」することを検討することになりました。

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