日本医労連（病院給食対策委員会）は１１月１２〜１３日、熱海で「病院給食問題全国交流集会」を開催、全国から栄養士、調理師ら１４０人が参加しました。
　集会は、（１）一年間の運動の総括と方針、（３）業務委託・センター化に対する闘い、（３）自己負担問題など病院給食をめぐる情勢学習、（４）賃金・労働時間・人員体制など、労働条件改善、（５）直営による病院給食改善運動、などの交流を目的に毎年開催され、１５回目。
　主催者を代表して池田寛副委員長が挨拶、院内で治療食としての病院給食の位置づけを強めることの重要性を強調、「誇りを持って働けるよう活動を強めよう」と呼びかけました。
　畠山久夫対策委員長も、病院給食の改善に向けた職場での話し合いの重要性を強調、「給食部門から主体的に組合活動の強化に取り組もう」と訴えました。
　氏家郷事務局長が「基調報告」、病院給食をめぐる情勢と一年間の運動の総括、今後の方針について報告。
　また全体集会では、東京（センター方式の問題点など）、神奈川（センター方式との闘い）、大阪（研究会活動など）から「特別報告」が行われるとともに、「なぜ摂食燕下障害食が必要か」との大沢孝一氏の講演を受けました。
　１日目から２日目にかけて４分散会に別れて交流、新人調理師からは「院内での調理師の地位は低い。腕を上げ、誇りをもって働けるようにしたい」との決意も出されました。
　対策委員会責任者の岡野孝信中執が「まとめ」報告、（１）業務委託・センター方式などに反対し、直営を守る闘いの強化、（２）「あと補充」を確保する闘争の強化、（３）再版する「パンフ（病院給食の委託・センター方式をどうとらえ、どう闘うか）」（２月）での学習会の組織、（４）患者の自己負担など医療制度改悪に対する闘いの強化などを強調しました。
　集会では、５０人の組合員解雇と闘う盛岡精神病院従組の仲間に、７万円強のカンパが寄せられました。

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