日本医労連の保育所会議は、６月２９・３０日開かれ４全国組合１９県から６６名が参加。会議終了後厚生労働省との交渉では３５名の参加者が現状を訴え改善を求めました。

　主催者挨拶で田中千恵子中央執行委員長は、「患者国民の医療を受ける権利はますます脅かされている。医療機関や医療労働者へしわ寄せも大きく、医師や看護師はじめ医療スタッフの派遣が『解禁』されいっそう雇用の流動化も懸念される。一方で、りそな銀行への２兆円投入に日本医師会・桜井会長も『医療へまわせ』など怒りの発言。怒りのエネルギーを運動に変えて」と激励。
　記念講演は“どんな保育を望むのか”の視点で、「子育ち・子育ち支援について考える…子どもの最善の利益を保障する為に」をテーマに、東京・広尾上宮保育園園長の蓬生君子さん。「子どもの健全な発達の歪みや精神的荒れもあり、それらの子ども・親を包みこみながら、子どもの健全な発達援助と親の精神的サポートに全力をあげる必要がある。職場保育所であっても、地域にオープンにし、地域の子ども達と育つ場として位置付けていくことが大切。そのためにも、国基準を上回る職員配置、保育者が専門職として育つことのできる待遇、豊かな保育環境、親と保育者が子育てについて協力しあうことが大切」と強調されました。
　基調報告と２つの特別報告の後、分散会にわかれて園の実情や課題、取り組みなどについて交流。中でも、昨年度の要綱改正の影響が大きかったこと、病院の新築・移転に伴って保育園の移転が決まっていない、経営難を理由に廃園や縮小案や外部化提案、退職者不補充や一人勤務・長時間労働の実態など、現状が浮き彫りに。
　一方、市内に病児保育所を、と運動している静岡、地道な県交渉を重ねる岩手、院内保育園の果たしてきた役割をアンケートなどで確認できた福岡、全国や九州の保育合同研究集会成功に向けて奮闘する京都や福岡の報告等は参加者を力づけました。
　最後に、「保育をめぐる構造改革の流れのなかで、（１）病院内保育所の存続を労働組合の重要な課題として取組むことを確認し、（２）国立病院の院内保育所署名を産別の課題とし、（３）予算要求運動を強める」など確認し会議を終了しました。