少子化対策“重視”でも院内保育予算削減 !?
 6月30日(月)午後1時から厚生労働省と院内保育所要求についての交渉を行いました。医労連からは各地より35名、厚生労働省からは、医政局看護課予算係長廣井勝之氏ほか1名、国立病院部職員厚生課職員係長柳澤直樹氏、雇用均等児童家庭局保育課予算係長里平倫行氏、同厚生労働事務官熊谷剛氏が出席。
 厚生労働省からは、「病院内保育所の充実を求める要請書」に関し前進回答はほとんど獲られませんでしたが、「園児数については、4月1日の在籍に限らず、年平均でいい」ことを確認しました。また、「平成16年度概算要求方針は、国庫補助が5〜10%カットで厳しくカットされると思うが、出来る限り予算確保したい」「保育料収入相当額の控除や負担能力指数による補助金の調整の撤廃については、限られた予算範囲内で執行するので、元に戻すのは無理」と厳しい回答。
 少子化対策が強調される中で、院内保育園の労働条件も含めた厳しい運営状態と、保育園の廃園・縮小問題、地域や病院で果たしている役割、要綱の変更と補助の拡大・増額は存続の上で不可欠。ただでさえ実態にそぐわない補助金をさらに削る現行の補助金制度について、参加者から怒りの声が相次ぎました。