自治体病院をとりまく情勢の急速な進展のもとで、６月２７〜２８日の２日間愛知・蒲郡で開催された集会には、１３県２４単組と未加盟の３組織から６５人が参加しました。
　また、「地方独立行政法人」や市町村合併などのたたかいの交流を含めて、自治労連本部の参加と協力を得ました。

　自治体病院部会は、県・市町村・事務組合などの運営主体や「法適用」の範囲、諸条件の違いを超えてたたかいの交流をはかってきましたが、規制緩和、地方財政危機などの新たな局面のなかで４つの分科会で交流しました。
（１）市町村合併と「公立病院統廃合」における住民要求との接点などや各地の動向と労組の活動内容。
（２）公立病院の「民営化」「合理化」問題、「地方独法」の影響と動向、たたかいの方向についての探求。
（３）臨時職員（パート労働者）の賃金・労働条件実態の到達点と、「均等待遇」と組織化の課題。
（４）看護現場の実態交流と、増員や「サービス残業」問題などでの職場からの取り組みと地域における「共同闘争」。
　横山金沢大学教授の講演主題「医療版構造改革と公的医療機関の役割」や、前川書記長の問題提起で「公立病院をとりまく激しい情勢の変化に対応するたたかいの強化」と特別報告、分科会設定での交流と討議がかみあい、緊張感にあふれた交流となりました。
　お互いの経験を交流しながらたたかうことを確認して、活動してきました。今回の交流集会は秋を待たずに行なうことになりましたが、それは、私たちを取り巻く情勢の大きな変化に対応した活動の強化をめざすことからでした。