加盟組織の大会相次ぐ
〔全医労〕
賃金職員の雇用に全力上げよう


 全日本国立医療労働組合(保木井秀雄委員長、2万6千人)は7月10〜12日、静岡県熱海市で、第57回定期全国大会を開催、全国から代議員・傍聴など380人が参加し、2003年度運動方針を確立しました。
 来年4月1日、国立病院・療養所の独立行政法人への移行という国立医療機関の歴史的転換点を目前にした節目の大会として、緊張感と熱気のこもった論議がされ、職員の雇用と国民医療を守るたたかいをさらに強化しようする発言が続きました。また独立行政法人移行以後の全医労組織のあり方に関わり、規約改正が行われました。
 全医労の賃金職員闘争の集大成ともいえる賃金職員の雇用確保のたたかいについて、賃金職員の仲間から、心からの訴えが行われた中、「雇い止め」を許さず、雇用継承を勝ち取るたたかいに勝利するために全力をあげる決意を固めました。
 新役員は次のとおり。

委員長保木井秀雄 (再)
書記長北川  寿博 (再)


〔愛知〕
働くルール確立 産別運動前進へ


 7月5〜6日、日本医労連加盟組織の先頭を切って、愛知県医労連第43回定期大会が、21組織から71名が参加して、愛知県犬山市で行われました。
 03年度の中心的な課題は、(1)賃金労働条件の低下に歯止めをかけ、働くルール確立のため、深刻な職場実態を語り、知らせ、改善のための社会的合意を作る。(2)社会保障改悪反対の運動を医療労働組合の重要不可欠な課題と位置づけ、宣伝や署名、地域での諸団体への共同申し入れ、懇談会などを展開する。(3)「合理化」に反対する運動は職場から産別組織へと発展強化をはかる。(4)運動を進めるにあたり、学習と教育・宣伝や調査を重視する。ことなどです。
 討論では、「年休が取り消され、掲示板にニュースを出し続けたら、増員された」(国労分会)、「残業代の分母を実態に合わせて、2年遡り900万支払わせた。労組として見落としも反省する」(北医療生協労組)などの成果とともに、「合理化」の進む職場実態が様々出されました。