自公保・与党３党は、野党や多くの国民の反対の声を無視し、７月２６日未明、参議院で、自衛隊をイラクに派兵する「イラク特別措置法」を強行採決。日本医労連は、田中千恵子委員長名の「抗議声明」を発表しました。

　「イラク特措法」は、わずかな国会審議を通じても多くの矛盾が露呈されました。そもそもイラク攻撃は、国連憲章に違反し国際社会の承認なしではじまった戦争であり、根拠とされた「大量破壊兵器」もいまだに発見されていません。しかも、米英の情報操作疑惑もとりざたされており、米英軍によるイラク攻撃の正当性が国際的に大きく非難されています。中東の多くの国も、イラク攻撃もその後の占領も支持しておらず、占領の泥沼化はイラク国民の反発をかっています。
　このような中、自衛隊を派遣するということは、この正当性のない戦争を支持し、植民地支配に加担し、さらに「交戦権」を否認した憲法を真っ向から踏みにじるものです。また日本とは友好関係にあった中東諸国をも敵にまわすことになります。いまイラク復興に必要なのは、イラク国民の意向に基づいた国連中心の非軍事の人道的支援です。
　「イラク特措法」は強行されましたが、たたかいはこれからです。わたしたち医療労働者は、いのちを奪う戦争には絶対に協力しません。引き続き自衛隊のイラク派兵を許さず、有事法制を発動させないたたかいに全力をあげ、戦争への道を阻止しましょう。