〔東京〕
なかまの知恵と想像力を武器に
東京医労連の第６９回定期大会が７月１３日〜１５日、群馬県水上町で開催され、４５組合１９８人が参加しました。
基本方針（１）組合運動の原点に立ち、広範な患者・国民とともにたたかう（２）社会的役割にふさわしい賃金水準の確立（３）「全国２００万人・東京３４万人以上」看護体制実現（４）働くルール確立（５）患者・住民本位の福祉・介護制度（６）平和と民主主義、国民生活を守る（７）産別統一闘争の強化を図り、加盟組合の組織力量をいっそう強めること、を満場一致で採択しました。
４４人の発言で、熾烈な賃金闘争、過密・長時間労働をあぶりだした職場アンケートや調査の報告。昨年１３０人で発足したヘルパー協議会は約２倍規模に前進、ヘルパーのなかまからも初めての発言が。知恵と想像力を集め、医療現場の破壊攻撃を総力上げて跳ね返そうと決意しました。新役員は次のとおりです。
〔全日赤〕
「協定破棄」は「組織破壊」攻撃
全日赤第５８回定期全国大会が７月１２〜１４日、滋賀県大津市において、代議員・オブザーバー等含め１８２名の参加で開催されました。
冒頭あいさつで土井中央執行委員長は、憲法を無視して有事法制を通し、イラクにまで自衛隊を派兵しようとする小泉内閣を厳しく批判。１１月に予想される総選挙は、政治を変える絶好のチャンスだと強調しました。また、昨年の賃金確定闘争で共にたたかった「日赤労組」から連帯のメッセージが紹介されました。
今日の日赤本社の「協定破棄」攻撃は、単に賃下げ問題に止まらず、全日赤を無力化し、これまでの労使関係を一気にゼロにしようとする組織破壊攻撃です。大会はこれらの攻撃に対し、どうたたかうか活発な討論が行われ、満場一致で議案・方針が採択され、スト権も確立しました。
土井執行委員長の退任で、太田千枝子副執行委員長が中央執行委員長に、また中村新書記長を始め新執行部が選出されました。
〔国共病組〕
組織拡大に向けさらなる行動へ
国家公務員共済組合連合会病院労働組合（国共病組）は７月１３日〜１５日、愛知県豊橋市で新しく組合結成された宮城野からも参加を得て第４１回定期全国大会を開催しました。
連合会の「あらたな再編・合理化計画」が推進される中、検査・給食の全面委託が具体化し、職員の在籍出向、職種転換など職場に混乱を招いていること、雇用形態のわからない職員が混在している実態、昇進の男女差別・組合差別などの実態が噴出しました。
地域医療を守るためには労働組合の力が不可欠、職員の生活と権利を守るため、人材育成と組織拡大強化に向けての学習、組合員のメリットである医労連共済の推進など、２００名の組織拡大のため、全支部が具体的取り組みをすることを意思統一しました。
新執行体制は３０代前半の若い２人を迎えてスタートします。
〔健保労組〕
地域の声を反映ともに医療守る
健保労組は第５０回定期全国大会を７月１７日〜１９日、宮城県・松島で１３１名の参加で開催しました。
昨年１２月の都南病院の東京北社会保険病院への移転中止、開設延期、都南病院廃院の発表。住民、区議会議員、北区議会、地元医師会、国会議員、日本医労連、健保労組の仲間らの大きな支援とともに運動を展開し、マスコミに働きかけ全国的に大きな問題として取り組みました。その結果、都南病院職員の雇用を確保。全社連にかわる委託先として、社団法人地域医療振興協会が２００４年に病院開設という大きな成果を勝ち取りました。
今後、地域住民の声を聞きながら、さらに「安全・安心・信頼」の社会保険病院にしていくため（１）地域医療を担う公的病院の存続と充実を求める（２）幅広い年代層の組織拡大、（３）賃下げ攻撃粉砕（４）平和を求める、の行動方針を確認しました。
〔公共労〕
信頼と安心が鍵 頼られる組織へ
公共労は７月１８日から２日間、新潟県湯沢町で７５名が参加して第５１回定期大会を開催しました。日本医労連の大村淑美副委員長が来賓挨拶し、討議での助言も行いました。
公立学校共済組合理事者の、採算のみを追求し職員に犠牲を強いる病院・宿泊施設切り捨ての攻撃をはね返し、共済組合員の生活と福祉の向上、地域住民から信頼される病院、安心して利用できる宿泊施設をめざすとともに、職員の生活と労働の実態に見合う賃上げ、生活と医療、権利と健康を守る大幅増員の運動を積極的に行っていくことを決定しました。また、社会保障制度の相次ぐ改悪の動きが強まるなかで、医療制度や福祉制度の改善を要求していくとともに、共済内容の改善を要求していくことも確認しました。
委員長・池垣知昭、副委員長・金子早苗、書記長・木間裕、書記次長・藤原章などの役員を選出しました。
