医師・看護師の派遣解禁阻止
団体署名の取り組みを早急に!
 先の第155国会で成立した労働者派遣法改正に続いて、厚労省医政局は「医療分野における規制改革に関する検討会」において、医療機関への医療資格者の労働者派遣について、「紹介予定派遣の場合には解禁してもかまわない」との報告書をまとめました。
 この報告に沿って、「労働政策審議会職業安定分科会民間労働職需給制度部会」の中で、改悪法の施行にむけた議論が開始されます。医療機関における派遣については、労働者派遣制度が原則自由化された下でも、医療機関への医療資格者の派遣については、チーム医療を担保するという観点から引き続き禁止されてきたところです。また派遣解禁がもたらすものは、他の派遣労働者と同様、医療従事者の雇用の不安定化と賃金・労働条件の切り下げ、チーム医療と質の高い医療従事者の確保にも大きな支障が生まれる危険性をはらんでいます。
 医師・看護師等の派遣解禁は、私たちがめざす安全・安心の医療・看護の点から見ても、許すべきものではありません。
 労政審議会への働きかけを強めるために、早急に各単組・支部単位で、右の団体署名(A4に拡大して使用してください)を9月末(第1次集約)までに日本医労連に寄せてください。10月以降も審議会の動向によっては、追加の要請も行います。

労働政策審議会職業安定分科会
民間労働力需給制度分会 殿
2003年     月     日
団体名
責任者名
団体住所

医療の安全・安心を阻害する派遣解禁に反対する

 医療分野における派遣解禁は、1999年の労働者派遣法「改正」後も「派遣になじまない業種」として禁止されてきた。医療事故問題が国民的な課題となっている今日、医療の安全・安心確立に逆行するものであり、「紹介予定派遣を活用した場合に限る」派遣解禁議論は、本末転倒で許されない。国民の求める安全・安心の医療確立の視点が欠落した厚労省医政局の「医療分野における規制改革に関する検討会報告」そのものの検証が不可欠であり、「いのち」の責任の所在を明らかにする必要から、派遣解禁に反対する。
 そもそもこの間の経緯から言えば、今回の派遣法「改正」の前提となった昨年12月の労働政策審議会建議で紹介予定派遣に事前面接を認めた中でも医療業では派遣を見送ったものである。医政局は、総合規制改革会議などからの強い圧力のもとで法案成立前から「検討会」を設置し、結論ありきで論議をスタートさせ、「報告会」をとりまとめた。手続きの点でも、安全・安心の医療確立という保健衛生・行政の点でも、労働者代表が入らない医政局「検討会」審議という点でも、極めて問題である。
 安全な医療確保へ、チーム医療の確保、医療技術者の総合的なマンパワー対策、雇用の安定と質の高い医療技術の提供など、医療事故対策の強化など、最適の医療提供を行う視点からの検討こそ必要であり、「派遣解禁」に反対する。
(以上)