医療ニュース

国立・公的病院の医療と雇用守れ！

第３２回中央委員会を開催

日本医労連は、９月１８日～１９日、第３２回中央委員会を東京・全労連会館で開催しました。会議では「国立病院職員の雇用継続署名」、「安全・増員署名」を署名をそれぞれ１００万筆めざして取り組むことが強調され、国立・公的医療機関の医療と雇用を守る、安全・安心の医療確立、社会保障充実など、６つの重点課題を中心に０３秋闘を展開することを意思統一しました。

安全・安心の医療確立、社会保障充実を

　方針提起に立った西川活夫書記長は「秋の総行動は多面的な行動展開が求められる。組合員のエネルギーを引き出す総合的な運動展開を」と訴え、国立病院から一人の首切りも許さない「雇用継続求める１００万署名」の集中した取組みを始め、公的医療機関での統廃合の加速や、市町村合併・地方独立行政法人巡る最近の動向を受け、「国立公的医療機関の医療と雇用を守る闘い」を運動の柱にすえる事を強調しました。

１１・９白衣の中央集会（日比谷野音）の成功へ
　組合員のエネルギー引き出す　総合的な運動を展開しよう

安全安心の医療の確立・社会保障拡充

　重点課題の第一では

（１）０４年の診療報酬抜本改善にむけた「安全・増員署名」を、年内１００万筆目標に早急に取組み国会に積み上げる。

（２）キャラバン行動・全病院訪問・地域住民団体や労働組合への広範な訪問活動と署名活動、併せて国保・年金・介護保障改善に力を入れる。

（３）医療事故問題での集会（今年１月）以降の実践や各調査の集計分析を含め、労働組合としての対応・チェック機能・改善策等の経験教訓を持ちよった「１１・２９安全安心、職場改善交流集会」を開催し、社会的にアピールする。

（４）医療抜本改悪を許さない戦線の結集にむけ、政府財界による「規制緩和」・営利企業参入を認めない立場で、安全安心の医療確立・社会保障拡充を前面に「ナショナルセンターや団体等の枠を越えた広範な戦線作りを行う事」が提起されました。

生活と働く権利守る

　重点課題の第二は

（１）不当な賃下げを含む「人事院勧告」実施に抗議し、民間へ波及させないたたかいを強める。

（２）生活改善に切実な「年末一時金３・５カ月+α」を産別統一要求とし闘争体制を確立して獲得めざす。

（３）医療への本格導入が計られる新人事制度「成果主義賃金」「職能給」等に対し、賃金決定の根本原則を明示して、学習リーフも発行し一方的導入を阻止する。

（４）１０月２４日要求提出、１１月６日回答指定日に向け、事前要請行動・要求説明交渉を迅速に展開し、全国組合・県医労連が産別の指導性を発揮し早期に回答を出させる。併せて秋の重要な政治選を結合し奮闘する。

（５）「社会的役割にふさわしい賃金」の合意形成に向け、医療現場の過酷な労働実態等を示し、幅広く社会に正当性を訴え、社会的横断的賃金確立をめざす。

（６）全体の底上げとして最低賃金協定を重視し、地方独法の非公務員型により「看護師地域最賃」の基礎数変化も予想される事から、県内で協定獲得に必要な署名数等を新たに見直して取組み強化をはかる。

（７）働くルール確立では労基法違反一掃月間での職場点検の強化、サービス残業・違法当直一掃にむけ、中央段階で医療関係団体への周知徹底を図り、本部に反合理化闘争委員会を設置し多面的医療合理化とたたかう。

（８）医師・看護師の派遣解禁阻止では、紹介予定派遣導入で派遣労働者の労組への結集が一層弱まり、また、業務委託等で拡大する非正規労働者の組織化がこの間不十分な事から、抜本的取組み強化を図る。

‐等です。

国立公的医療機関の医療と雇用を守る

　全労連闘争本部の立上げで厚労省との交渉を含めた全医労・日本医労連の闘争規模拡大を生かし、９月末迄に全医労・闘争委署名を集めきり、１０・１６厚労省交渉に大量に積上げる。１０月以降は全労連名の署名に切替えて取組み、雇用継続問題の年内決着をはかる。
　１０・１全国一斉宣伝行動は独法理事長予定者任命を焦点に、国立病院全施設への訪問要請行動含め各県闘争本部・委員会との連携強化で成功させ、引続く行動の節目を「１０・１６中央決起集会」、「１１・１８‐２０厚労省前座込み行動」に置く。
また、健保労組・北社会保険病院闘争では、整理解雇撤回を求めて裁判で闘っている８人中５人の不採用に対し、断固糾弾する「特別決議」をあげ、厚生労働省の雇用責任を追及する決意を固め合いました。
（「安全でゆきとどいた看護実現の課題」は２面に）

国政の革新・有事法制発動阻止・民主主義の擁護を

　また組合員が主権者として選択眼を持ち選挙に当たれるよう労働組合として奮闘し、政党支持・政治活動の自由を保障した旺盛な選挙活動を展開する。有事法制発動阻止では「医療労働者は戦場に行かない」決意を各職場単位で深め合うことを強調しました。

組織強化・拡大へ

　さらに、組織強化の課題では、各職場での組合員拡大の一方、連合体化以降初めて２千人を超す組織減があり、欠員不補充・非正規雇用労働者の拡大に労組の組織対策が抗し切れていないと指摘。原因の分析と、「月間」の成功やパートの組織化等を含め、必要な計画の補強をはかる、としました。

（１）	０４年の診療報酬抜本改善にむけた「安全・増員署名」を、年内１００万筆目標に早急に取組み国会に積み上げる。
（２）	キャラバン行動・全病院訪問・地域住民団体や労働組合への広範な訪問活動と署名活動、併せて国保・年金・介護保障改善に力を入れる。
（３）	医療事故問題での集会（今年１月）以降の実践や各調査の集計分析を含め、労働組合としての対応・チェック機能・改善策等の経験教訓を持ちよった「１１・２９安全安心、職場改善交流集会」を開催し、社会的にアピールする。
（４）	医療抜本改悪を許さない戦線の結集にむけ、政府財界による「規制緩和」・営利企業参入を認めない立場で、安全安心の医療確立・社会保障拡充を前面に「ナショナルセンターや団体等の枠を越えた広範な戦線作りを行う事」が提起されました。

（１）	不当な賃下げを含む「人事院勧告」実施に抗議し、民間へ波及させないたたかいを強める。
（２）	生活改善に切実な「年末一時金３・５カ月+α」を産別統一要求とし闘争体制を確立して獲得めざす。
（３）	医療への本格導入が計られる新人事制度「成果主義賃金」「職能給」等に対し、賃金決定の根本原則を明示して、学習リーフも発行し一方的導入を阻止する。
（４）	１０月２４日要求提出、１１月６日回答指定日に向け、事前要請行動・要求説明交渉を迅速に展開し、全国組合・県医労連が産別の指導性を発揮し早期に回答を出させる。併せて秋の重要な政治選を結合し奮闘する。
（５）	「社会的役割にふさわしい賃金」の合意形成に向け、医療現場の過酷な労働実態等を示し、幅広く社会に正当性を訴え、社会的横断的賃金確立をめざす。
（６）	全体の底上げとして最低賃金協定を重視し、地方独法の非公務員型により「看護師地域最賃」の基礎数変化も予想される事から、県内で協定獲得に必要な署名数等を新たに見直して取組み強化をはかる。
（７）	働くルール確立では労基法違反一掃月間での職場点検の強化、サービス残業・違法当直一掃にむけ、中央段階で医療関係団体への周知徹底を図り、本部に反合理化闘争委員会を設置し多面的医療合理化とたたかう。
（８）	医師・看護師の派遣解禁阻止では、紹介予定派遣導入で派遣労働者の労組への結集が一層弱まり、また、業務委託等で拡大する非正規労働者の組織化がこの間不十分な事から、抜本的取組み強化を図る。