１０月１日、国立病院の賃金職員の雇用継承・ＮＴＴリストラ反対・国鉄闘争の３課題で、全国総行動が４７都道府県で展開されました。早朝宣伝、地元国会議員や厚生局・労働局への要請、県民集会、ちょうちんデモなど、多彩な取り組みで世論に大きくアピールしました。

　北海道では、紅葉に包まれながら、２５０人の参加で「国立病院臨時職員の雇用を守れ！厚生局抗議行動」を成功させ、その後、道厚生局への請願や道内国立病院長への一斉申し入れ、札幌大集会を行いました。
　秋晴れの東京でも、早朝から１００駅頭をはじめ厚生労働省前での宣伝行動、２００人が参加した銀座マリオン前宣伝署名を行いました。
　全労連闘争本部は、独立行政法人国立病院機構の理事長予定者に指名された矢崎義雄氏（国立国際医療センター総長）に申し入れを行いましたが、厚労省は待たせたあげく、国立病院部職員厚生課が対応。闘争本部は、厚労省の誠意のない対応を厳しく批判し、申し入れ書が矢崎氏に必ず届くことを確認しました。
　大阪では、１１ヵ所で早朝駅頭宣伝。国立病院の雇い止め阻止部隊は、国立病院の最寄駅４ヵ所で８１人が参加して３７００枚のビラを配布しました。通院する患者さんから「がんばって」の声援を受け、元気な宣伝行動を行いました。その後は、合同庁舎前の昼休み共同行動統一集会、陸運局交渉・近畿厚生局交渉、ＮＴＴ西日本本社への要請行動などを行いました。

　地元新聞が報道

　岩手・大分・沖縄はじめ多くの地域では、地元新聞が報道し、あらためて国家的首切りの深刻さが社会的にアピールされました。
　１日８時間のフルタイムで、正職員と同じ業務を行いながら、１年雇用で毎年２０年間更新を繰り返している非常勤職員の実態なども浮き彫りになり、雇用が継続されなければ、医療の質の確保や病院存続にも影響を与えかねない危険性が社会的に明らかにされつつあります。
　国立病院賃金職員７５００人の雇用継続、厚労省の「国家的首切り、断じて許すな」の世論を、ＮＴＴ１１万人、国鉄１０４７人の雇用問題と共同しながら、さらに大きく広げていきましょう。