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小泉政権国民いじめの２年半 まだまだ続く…改悪路線 どうする有権者？
私たちの暮らしや将来を大きく左右する衆議院選挙が行われます。小泉政治の２年半で、失業者は大幅に増え、労働者の収入は減り、自殺者は５年連続３万人を越えるなど、国民には「痛み」ばかりで、「自民党をぶっこわす」どころか、国民いじめ、大企業優遇の「自民党政治」は一向に変えていません。国民の半分ほどしか投票しないのでは、「自民党政治」がこのまま続いていってしまうだけです。
医療・福祉の営利化で「命の沙汰も金しだい」
医療・社会保障の負担増・給付減 健保本人３割負担などの医療改悪 １兆５１００億円 介護保険料の引き上げ ２１００億円 雇用保険料引き上げ・給付減 ６０００億円 年金物価スライド凍結解除など ９２００億円 影響総額 ３兆２４００億円
３０００万筆に現れた「医療改悪やめよ」の声を押し切って、小泉与党は、今年４月に「健保本人３割負担」を強行しました。結果は深刻な受診抑制をもたらしています。また診療報酬のマイナス改訂で職場の「合理化」や人員不足にも拍車がかかっています。
政府はさらに、医療・福祉分野の規制緩和をすすめ、病院の「株式会社」化、医療労働者の派遣解禁、薬のコンビニ販売などの導入を狙っています。これでは民間会社がもうかるだけで、国民・患者にはさらに重い負担、無保険者の増加など、「お金のない人間は病院にかかれない」実態をいま以上に広げることになります。
年金の保険料アップ・給付切り下げ、消費税率増も
国民の生活悪化は深刻です。内閣府の世論調査でも「生活不安」を訴える人は６７％と１０年前より２０％以上も上がっています。しかし、小泉内閣は国民の将来不安を増大させる公的年金制度の大改悪と消費税１０％以上の大増税をたくらんでいます。年金財源に消費税を使うのではなく、大型公共事業のムダを削り、不公平税制の是正で、社会保障を充実させることが必要です。
年金制度の破綻が叫ばれるのも、政府が大企業のリストラを放置し、厚生年金加入者を２００万人単位で減らしていたり、国保の滞納者を増やすなど不況克服にむけた対策をなんら取っていないためです。サービス残業をなくし、雇用と所得を充実させることが根本的な解決の道です。
医療従事者も戦争へ？〝有事法制発動・憲法改悪〟
小泉首相は、自民党結党５０周年にあたる２００５年１１月をめどに、党改憲案のとりまとめを指示し、憲法改悪の具体化を急いでいます。またブッシュの言うがまま、イラク（占領軍）支援のために今年度１６５０億円の無償援助、自衛隊のイラク派兵を行おうとしています。イラク国民の主権確立と国連中心の支援でなければ兵も金も出さないとした独仏ロとは対照的です。
民主党も「論憲から創憲へ」（政権政策）と９条改憲にむけて動きだしています。
私たちの選択基準 （以下のような政策・公約を持つ政党・候補者を選択します） (1)医療・福祉労働者を増やして、職場に「働くルール」づくりをすすめる
(2)医療・社会保障の国民負担を軽減させる
(3)年金を改悪しない
(4)消費税を増税しない
(5)平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵反対
棄権せずに、よく見極めて投票を！１票が未来を変える
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