国立賃金職員が怒りの訴え−10.16中央行動に3000人

 日本医労連は、10月16日、「すべての国立病院職員を守り、公的病院の拡充をめざす中央行動」を行いました。3千名で厚生労働省を取り囲んだ昼集会、日比谷野音での中央決起集会、銀座デモなど怒りの声が東京の街をこだましました。

 この中央行動には、全医労・民間全国組合・県医労連から約700名が参加、全労連や公務労組連絡会の仲間も加えて、3000名の仲間が政府・厚生労働省への「怒りの声」を上げました。
 中央行動に先立つ10月9日、参議院厚生労働委員会にて小池晃議員(共産)が、賃金職員の雇用問題で坂口厚労大臣に質問。小池議員が「4月に独立行政法人に引き継ぐまでは厚労省に雇用責任がある」と質したのに対し、坂口大臣は、「賃金職員は中途半端な立場である。正規職員になっていただく方もあれば、他に職を求めていただく人もいる」と答弁。かつての『お気の毒な方々』発言と合わせて、国民全体の雇用にも責任を持つ省の大臣としての無責任な姿勢に関係者の怒りを増幅させています。
 16日の厚労省前集会で、訴えた国立秋田病院の看護助手・佐藤公雄さんは、「24年間賃金職員として働いてきた。賃金職員がいなければ医療は継続できないのが国立病院だ。『中途半端』『お気の毒』と他人事のように言うが、とんでもない。坂口大臣、これはあなたの責任なんだ!あなたがちゃんとすべきことだ」と怒りを込めて訴えました。
 全労連「雇い止め」闘争本部で集約した「賃金職員アンケート」では、1125名分を集約、そのうち83%が「雇用不安」を訴えています。「何年も低賃金で夏休みもなく働いてきて、使い捨てなのか」「毎月、給与表と勤務表を見るたびに腹が立ちます」「あまりの差別待遇で労働してきた私たちに、今度は首切りを宣言するのですか?職を失ったらもう生活できません」などの数多くの声が寄せられました。厚労省の責任は重大です。雇用確保に向けたたたかい、全国でさらに強めましょう。

一つに束ねよう たたかう力  公的病院・決起集会に550人

 この中央行動と連動し、日本医労連全国組合協議会と公的病院部会は、「公的病院の拡充をめざす決起集会」を社会文化会館で開催、7全国組合と済生会労組(石川)などから約550名が参加しました。
 集会は、国民医療研究所の大山正夫氏から講演「国立・公的医療機関への攻撃と労働組合の役割」を受けた後、各組織から現状と取り組みが報告されました。
 参加者からは、「賃金職員の雇用を守り、一人の首切りも許さないよう、組合に結集し頑張ります」(全医労名古屋・服部さん)、「公的病院つぶしたらどうなるんやろう。国民の医療守れないね。“本気で守らなければ”という集会の熱気がすごく伝わりました」(全日赤大津・今堀さん)、「講演の公的病院の任務と役割を聞いて、改めて1カ所も削減させてはいけないと痛感した。日本医労連の仲間と連帯して頑張っていこうという元気をもらいました」(健保労組八代・宮嶋さん)などの声が寄せられました。
 たたかいをバラバラではなく一つの運動として束ねてこそ公的病院が守られるということが参加者の共通認識になった集会でした。