日本医労連は１０月１６日、２年課程通信制の円滑な実施を求めて、厚生労働省交渉を実施しました。日本医労連からは大村副委員長、工藤・井上中執と各県代表２０名が参加、厚労省は岩澤看護課長補佐ほか１名が対応しました。

全員の受講保障を

　最大の争点となったのは、「各県１校」を基本に希望者全員の受講をする学校養成所の開設を早急にすすめる問題です。厚労省は、「各地の実情に応じて各養成所が判断すること」「来年度開設が４校に止まったのは、期間が短かったことも要因」などと回答しました。日本医労連は、多くの准看護師が希望して放送大学を受講している状況や、各県交渉などのリアルな実態も示し、厳しく追及しました。
　そして、各県での動きなどを早急に把握し、県・養成所への具体的な働きかけなどをどうするのか、１１月の政府交渉での再回答を約束させました。

１０科目は単位に

　支援措置などの各課題では、現行制度の説明などに終始し、前進回答はほとんどありませんでした。交渉団は、就業しながら受講できるように、実態を訴えて改善を求めるとともに、病院見学実習の扱いなどで再回答を求めました。
　ただし、厚労省から放送大学に開講を要請した１０科目（専門基礎分野２科目と専門分野８科目）については、「単位にならないことがあるとは思っていない」と回答させました。少なくとも、この１０科目については安心して受講を推進することが保障されたのです。