抗議電報・メールの集中はじめ11〜12月の諸行動に全力を

　１１月１０日、厚生労働省は、２００４年度の国立病院の独立行政法人化にあたって、賃金職員の雇い止めを実施することを発表。「雇い止め阻止」全労連闘争本部と全医労は、一切の労使協議もないまま、国による大量解雇という不当な方策を一方的に発表したことに厳しく抗議し、方策撤回とすみやかな労使協議の開始を求める声明を発表しました。

　厚労省が発表した「賃金職員の雇用問題についての方策」の内容は、賃金職員全員をいったん雇い止めした上で、病棟勤務を希望する看護師には、定数（法人移行時に必要とする常勤職員数）の範囲内で常勤職員として優先採用することを打ち出す一方、看護助手など行（二）職らの職員については、業務委託や非常勤職員（パート）化を検討するなどというもの。
　これらは労働者の生活破壊を招くとともに、人減らし、チーム医療の崩壊、医療水準の低下を招き、地域医療に深刻な事態をもたらすもので、断じて受け入れがたいものです。

雇用責任を放棄した厚労省は許されない

　そもそも賃金職員は「定員か、賃金か」を自ら意志で選択したのではありません。定員枠がないという厚労省の一方的な理由で、業務内容も責任も定員職員とまったく同様にもかかわらず、日々雇用の非常勤職員という不安定な身分、かつ平均年収で２３３万円（行二）という劣悪な処遇で働かされ続けてきたのです。
　しかも国会では坂口大臣は、「良好な労使関を維持することは大変大事。職員団体との必要な話し合いが行われると思うし、大事なこと」と答弁しているにもかかわらず、厚労省は、一切の労使協議を拒否し続けてきました。大臣答弁をも反故にする方策を一方的に発表したことは、社会的に糾弾されるべきことです。

あらゆる運動を展開し全員の雇用継続を

　日本医労連は、全労連闘争本部・全医労とともに、厚労省の方策撤回と全員の雇用継続に向けた運動の強化をはかります。
　厚労省・理事長への抗議電報・メールの集中をはじめ、１２月１７〜１９日に予定する座り込み行動などの取り組みを提起します（後日の指示文書による積極的な取り組みをお願いします）。