国立病院賃金職員の雇い止め阻止をかかげ、０４年１・５厚労省前「新春宣伝行動」に全国からのべ１４０名が参加しました。
　日本医労連田中委員長の激励の挨拶につづき、全医労北川書記長は「賃金職員制度は厚生労働省自らがいいだしたもの、厚労省の雇い止め方策による国立医療への影響は職員のみならず患者・地域住民にまで及ぶもの」と強調しました。
　この日、全国から集まった賃金職員の仲間は、リレートークで次のように訴えました。

年収１３０万では生活できない
　「北海道では１００名の賃金職員がパートの選択を迫られているが、年収１３０万円以下では４月以降の生活が成り立たない」、「１２０万円（の年収）でどうやって生活するのか、これではやめろといわれているのと同じ」など目前の生活不安や、「１８年間、正職員になれると信じ賃金職員でがんばってきた。正職員同様に働いてきて１８年経ったらパートとは、いうべき言葉もない」など賃金職員の身分に耐えて今日まで踏ん張ってきた職員の憤りの声があいつぎました。

保育所の委託で子供への影響も
　また「調理現場では上から、もうお前の職場はないと言われ、人間扱いとはまるで思われない」「２０何年もボイラー技師として働いてきて病棟に配置転換とは」など国立医療を支える専門職の役割を打ち砕くやり方への怒りの声、「院内保育所の委託会社の通知では、職員が減らされ、連日残業と昼休みも取れない状況は明らか。保育内容にも手を入れられ、これでは子供に対するケアが心配」など業務への多大な影響を不安視する現場の声も出されました。
　こうした賃金職員の仲間の声とあわせ、全医労の地方協代表は「厚労省は国立病院療養所の各施設の院長に責任を負わせない方向だが、４月以降不測の事態が起こった時にどう対応するのか、厚労省の雇い止め方策を必ずや阻止する」と力強く決意表明を行い、全体では早朝宣伝行動、昼休集会をはさんだ午前・午後座り込みなど厚労省前行動を終日展開しました。