とんでもない！　春闘を“春討”に

初めて賃下げ明記
　昨年１２月１６日、日本経団連は経営側の春闘方針である「経営労働政策委員会報告（０４年版）」を発表。
　その中では、企業の国際競争力を維持・強化するため、賃金水準の適正化（調整）と年功賃金からの脱却が必要として、「一律的なベースアップは論外」「ベースダウンも労使の話し合いの対象」と強調、はっきりと賃下げに踏み込んでいます。また「年功型賃金」に対しては、年齢や勤続年数などの属人的要素による弊害を排除すべきだとし、能力・成果・貢献度などに応じた成果主義賃金への切り換えを提起。だれもが昇給する定期昇給制度は廃止・縮小して「今後は降給もありうる制度の検討が必要」としました。

労働基本権を侵害
　さらに昨年に引き続き、「春闘終焉（えん）」論を展開し、「今後は企業の存続、競争力強化の方策を討議し、検討するという『春討』『春季労使協議』へと変えていくことが望まれる」としています。
　これらは、労使双方に対して、労働条件の向上努力を課した労働基準法第１条の精神をないがしろにし、団体交渉権や団体行動権などの労働基本権を軽視するものです。

たたかう春闘へ
　この経労委報告に対し、全労連は「日本の大企業は世界トップレベルの収益だが、労働者の賃金水準は先進諸国の中位。経済規模に見合う水準に賃金は引き上げられるべきで、それこそが本格的な景気回復への道だ。大企業は過去最高益を更新しているが、その裏には失業・倒産による自殺や自己破産の急増、家庭崩壊など労働者の生活・雇用危機がある。すべての労働者の賃上げをめざし『誰でも一万円以上』などを要求する」との談話を発表。
　また連合も「労働条件の底上げとワークルールの確立を図り、社会的運動として成果を波及する『春闘』の意義を果たすため、全力を尽くす」との見解を発表しています。

雇用・賃金守れ
　１月９日には、春闘共闘や全国の県労連などが「経団連抗議」「春闘勝利」「イラク派兵反対」などを訴えた新春宣伝行動を全国各地で展開。沖縄では県労連の仲間約２０名が県庁前で宣伝行動。「雇用・賃金・年金などを守り、平和憲法を守る春闘をつくろう」と訴えました（写真中）。
　また１月２１日には、大企業包囲行動として「ＪＲ・ＮＴＴ・国立病院」争議支援行動や神奈川・平塚病院存続支援運動などが取り組まれました。