山形市立病院済生館（１９診療科５８５床）で、１月から院内の安全管理委員会に労働組合の代表が正式に参加することとなりました。
　これは山形県医労連加盟組合では初めてのもので、済生館職員労組（渡辺勇仁委員長、組合員４６５人）が県医労連とともに要求し、実現したものです。
　山形県医労連はこの間、８千名におよぶ県民アンケートで寄せられた意見や要望にもとづいて、職場の「安全チェック」活動をすすめ、具体的な職場改善運動にとりくんできました。労働組合代表の委員会への参加はその一環で、具体的にはその意義を、（１）対等・平等な人間関係を基礎に自覚的な集まりである労働組合の性格から、業務ルートではつかみえない問題点を把握しうること、（２）過密な職場の労働実態を無視した対策ではなく、職場実態にふさわしい真に有効な対策を委員会の場に直接反映しうること、（３）ミスや過ちの原因を個人責任追及に終始させず、組合としてチェックしうること、として、経営側にその実現を要望してきたものです。
　済生館職員労組は、この間、県民アンケートを経営側に申し入れて外来窓口などで積極的にとりくむ一方、患者の安全を確保するために職員の配置人員の引き上げを求め、医師２名・看護師３５名の増員を実現するなど、県医労連方針に結集して活発に運動を展開してきました。今回の労組代表の参加については当初、経営側から「なぜ労組代表の参加が必要なのか」と、いぶかる声もありましたが、組合代表がその趣旨を説明したところ、医師である管理委員会委員長が快諾されたものです。
　済生館職員労組の渡辺委員長は「現在、医療安全の確保は私たち医療関係者共通の重要な仕事です。済生館は昨年１１月に東北で７番目、全国５５番目の地域医療支援病院として認定され地域に果たす役割も大きくなっています。委員会参加をとおして職場の労働実態を反映させ、さらに院内安全管理活動を強めていきたい」と話しています。

（山形県医労連・奥山書記長）