全労災は昨年、妊産婦の夜勤制限と子どもの看護休暇の権利獲得が出来ましたのでその報告をさせていただきます。
　これまで一部の施設では口頭で申し出れば自動的に夜勤免除されるところもありましたが、本人から請求があっても職場の看護師長が夜勤を続けさせたり、直接、看護部長に請求しに行くように命じ、免除請求がしにくいなど問題点がありました。
　０２年にはそれらを改善するため、請求は文書で行うこと、全国で統一した用紙を用いて請求しやすいように申請用紙を各職場に置くことを組合で要求し実現させました。
　その後、以前は夜勤免除をせず、産前休暇に入るまで夜勤をしていた施設で、申請が出され、夜勤免除ができるなど改善したところもありましたが、妊産婦の夜勤免除が平均で妊娠２２週目に入ってからおこなわれているなど、依然として妊産婦の夜勤・当直が続いている実態がありました。
　こうした現状から今年度は春闘の時期を過ぎた後も継続して交渉を行い、妊産婦の業務軽減と子どもの看護休暇を重点解決要求の中に盛り込み、職場での妊産婦の権利取得妨害を調査し、中央団交の場で明らかにしていきました。業務軽減は申請が出てからするのでなく、妊産婦については夜勤・宿日直・祝日・休日・時間外勤務をさせない事を協定することが出来ました。各支部も中央団交にあわせ同時に交渉を行い、全体で運動に取り組みました。
　今年度、全労災女性代表者会議では、レディースポケットブック（全労災の女性の権利手帳の名称）を使って、各支部で“母性保護について必ず学習会をしましょう”と申し合わせをしました。それぞれ０４年度からの実施になりますが、今後は取得できた権利をいかに実施していけるかが重要な課題となってきます。

（全労災中執・新井喜代子）