医団連（医療団体連絡会議）は、１月１６日、診療報酬問題での政府交渉を行ないました。日本医労連、保団連、全日本民医連、日生協医療部会の代表が参加、小池晃・日本共産党参議院議員に立会っていただきました。
　冒頭、室生昇代表（保団連会長）は、「本体部分＋−ゼロ改定とのことだが、安全・安心の医療を確保することは、すべての医療機関に必要なことであり、マイナスとなる医療機関や科目がないようにお願いしたい」と述べました。
　参加者からは「安全コストを調べたところ収入の１〜１・５％となっている」「医療経済実態調査でも『その他経費』が増加しているが、安全のための費用がここに入り込んでいる」と訴え。これに対し厚労省は、「診療報酬には安全コストを含んでおり、減算の仕組みは変えない」との姿勢を崩しませんでした。
　医労連代表は、「医療の高度化、在院日数の大幅短縮で現状の『２：１』看護では対応できない。『１・５：１』等の基準を設けるべき。論議になっている『ハイケア』はごく一部の大病院対象に過ぎず、むしろ地域の一般医療機関への手当を充実すべき」と要請。これに対し、厚労省は、中医協では「ハイケア」には力が入っているが、「１・５：１」等は議論になっていない、と述べるにとどまりました。
　特定療養費の問題については、厚労省は「医療を必要とする患者は除外している」と原則を述べるにとどまり、現状との乖離に交渉団の意見が相次ぎました。
　また入院時食事療養費の扱いについては、厚労省としては、十分なデータが必要との認識であり、データを蓄積中であるとしつつも、中医協の議論は別問題として、「コスト」論議の中に食事問題は入り得る、との見解を示しました。