日本医労連は、１月２９〜３０日、都内で第３３回中央委員会を開催、０４春闘に向けた運動方針および産別ストライキ権を全会一致で採択しました。
　採決に加わった中央委員は、７全国組合４３県医労連の７４名。全体では１２５名が参加し、方針討議を深めました。
　論議では、国立病院賃金職員の雇用継続を求めるたたかい、働くルール確立と増員闘争、福祉・介護労働者の賃金・労働条件底上げ、安全・安心の医療と年金・社会保障を守るたたかい、公立・公的病院統廃合のたたかいと地域医療に対する政策提言、組織拡大など、方針全般に渡って、積極的な発言がなされました。
　会議は、「イラク派兵中止を求める特別決議」を採択し、閉会しました。

国民に痛み強いる小泉改革にノーを
　今国会では、１７年度までの負担増を定めた年金改悪（図）を始め、消費税増税への動き、イラク派兵に伴う軍事関連予算の増大、憲法改正に向けた諸手続の整備、有事法制の「個人保護法制」の整備など、国民の生活と将来にわたっての改悪路線が明らかとなっています。
　小泉内閣が、今後３年間（０４〜０６年度）に国民に与える負担増は約７兆円とも言われます。一般的なサラリーマン世帯（夫と専業主婦、子ども２人、年収６２２万）で負担増が９・５万円にものぼります。
　一方で財界の総本山「経団連」は、自民党、民主党などに、政策に対する評価（財界要求実現度）で、企業献金を再開。政治を金で買う企てをあからさまに。
　職場・地域から「政治変えよう」の声を上げていくことが求められています。