労災７病院の統廃合計画
　１２月２日に厚生労働省は、２００５年度中に大牟田労災病院、０６年度中に岩手労災病院、０７年度中に筑豊労災病院を廃止し、（他に０４年度に霧島温泉労災病院、０５年度に珪肺労災病院を廃止）、０７年度中に美唄労災病院と岩見沢労災病院及び九州労災病院と門司労災病院を統合し、合計７つの労災病院を削減するという計画を明らかにしました。

全労災のたたかい
　この再編計画に対して、全労災は直ちに現地で決起集会を開いて、対策・闘争本部を設置するとともに、廃止反対の署名運動を開始しました。
　また、１２月１７日には緊急支部代表者会議を開いて、署名運動を中心とした当面の行動を意思統一するとともに、厚生労働省交渉をおこない、廃止決定撤回を求めました。

厚労省に撤回求める
　厚労省側は、特殊法人改革の閣議決定、独立行政法人労働者健康福祉機構法にもとづいて、大牟田労災病院、岩手労災病院、筑豊労災病院などの廃止方針について、正式な発表前に通知したことや、その後関係自治体に説明したこと、その際要望も受けたことなどを説明しましたが、全労災の「なぜ廃止対象になったのか、理由を聞きたい」との質問には明確な回答はせず、不明朗なまま終始しました。
　また、正式発表は年度末になるが、４月から独立行政法人となるので、今後の中期計画でどう評価されるのかという問題もあると述べ、５病院だけにはならないことも示唆しました。
　大牟田、岩手、筑豊をはじめ、この交渉に参加した代表は、地域から存続の声がひろがっており、廃止対象となったのは納得できないこと、撤回へ検討するように求めました。

廃止反対署名に２４万筆
　１２月２日の廃止方針通告以後開始された、廃止反対署名は、１月１０日〜１２日の連休には、全国で統一の街頭署名行動が行われました。
　岩手、筑豊、大牟田の３支部の行動にはそれぞれ５０名以上が結集して、スーパーマーケット前や個別訪問による行動をおこない、それ以降の行動も合わせて岩手、大牟田支部が約５万筆、筑豊支部が６万筆の署名をあつめ、全国合計で２４万筆を超える署名を集めました。

「病院なくさないで」広がる地域住民の声
　この運動の中で廃止対象となっている地域での廃止反対の声も広がっており、新聞・テレビでも「廃止されたら困る」との住民の声が報道されています。
　この労災病院の再編計画は、年度末までに公式発表されることになっていますが、全労災は１月２２日には集めた署名を厚労省に提出して、撤回を求めるとともに、翌日の２３日には国会議員要請行動と、使用者である労働福祉事業団交渉をおこない、廃止撤回を訴えました。