日本医労連は２月４日・１８日の２次にわたり、（１）自衛隊イラク派遣中止、（２）年金改悪反対、（３）賃金職員の雇い止め撤回、（４）大幅増員・診療報酬改定を内容に、国会議員要請行動を行ないました。１次は全国組合・関信地方協から２５名が、２次は東北・四国地方協より２７名が参加し、合計で１５９議員に要請しました。

　１８日の意思統一集会で、国会情勢報告に立った日本共産党の紙智子参議院議員は、「イラク情勢の審議を巡り、国会外へ怒りが広がっている。年金では保険料の自動引き上げなど、改悪の中身が次第に明らかに。最低保障年金の確立が急務」と訴えました。
　続いて宮本岳志衆議院議員から、村上優子さんの過労死裁判について経過説明があり、「様々な状況から過労死は明らか、厚労省・人事院は公務災害として認めるべき」と訴え、賃金職員雇い止め問題でも追及していくと決意が語られました。
　全医労の渡辺副委員長は、賃金職員の短時間非常勤職員（パート）化の問題では、「６時間パートでは年収が半減し生活できない、既に退職や再就職を決意する仲間も多数にのぼる」と報告され、「退職に追い込まれても、病院当局の要請で３月３１日まで働いて、退職する」多くの看護助手さんの姿に話しが及ぶと、参加者からは思わず溜息が漏れ、厚労省の「方策」の非道さに怒りを新たにしました。
　今後、全労連闘争本部を通じ、また与野党に様々な方面からも働きかけ、国会内外で取り組みを強化する事が強調されました。
　要請団は、イラク・年金問題での、国会前座り込み行動に合流し、午後、衆参地元議員を中心に要請行動に入りました。賃金職員問題では、地元に国立医療機関を抱える議員秘書の関心が一様に高く、パートの年収や４月以降の身分・処遇について、熱心に説明に聞き入る場面が目立ちました。ある議員秘書は「これだけひどい状況が続いて、国民はいつまで辛抱しているのか」と憤る場面もありました。
　今後の統一行動では、「３.５中央行動」を春闘の節目に、全国から５００名規模で、中央総決起集会、産別独自での「政府交渉」、「国会議員要請行動」を展開する。また、年金大改悪反対運動、４・１５年金ストにむけ、宣伝物・署名用紙を普及し、組合員一人５筆以上・４月末までに取り組む。４月の国会議員要請行動は、地元議員対策に集中する等を、先の中央執行委員会で決定しました。