大学部会
大学理事会へ要請行動

 日本医労連大学部会は、2月7・8日、春闘対策会議を行い、回答指定日には誠意ある回答を示すよう、各大学に対し、県医労連とともに要請行動に取り組みました。2月19日は、東京女子医大、東京医大、順天堂に、3月2日には関西医大、大阪医大、兵庫医大へ申し入れを行ないました。
 東京女子医大では、賃金水準を「都内の旧設7大学の中位をめざす」という労使協定について、「できるだけ近いところで並びたい」と、また、人事考課制度では、他大学に遅れをとっているという認識の一方、職員の処遇への反映には慎重な態度でした。不払い残業では、東京の各大学から出退勤管理の調査表明がされたものの、実態把握が行われていないことが明らかに。
 関西医大では、賃上げ要求に対し、「昨今の厳しい医療情勢のなかで理解に苦しむ」としながらも鋭意検討するとの表明が、また、不払い残業防止にむけて労使による「点検委員会」の設置などが説明されました。
 大阪医大では「包括医療によって収入は減った。外来も10%減っている」と厳しさを強調。また病棟内に出退勤記録装置を移しての管理などが話され、「記録を付けてまた仕事に戻ってしまう」など、現状との乖離の指摘が相次ぎ、当局は「問題があれば再検討する」と答えました。
兵庫大学では総務部長の「ウチは不払い残業はない」との発言に、要請に参加した附属篠山病院労組から内科病棟の実態が出され、実情の把握の甘さが明らかになりました。