全国１５４の国立病院が、独立行政法人に移行した４月１日、「国立病院職員の雇い止め阻止・全労連闘争本部」は、国立病院機構本部のある東京医療センター前での宣伝行動と、機構本部への要請行動を行いました。

　宣伝・要請行動には、日本医労連、国公労連や全労連傘下の労働組合から、約１００名が参加。「独立行政法人に移行しても安全・安心の医療の提供を」「職員が安心して働ける環境を」と、地域へのビラ入れと、ハンドマイクでの宣伝、機構前での要請行動を展開しました。
　その後、日本医労連田中委員長ら闘争本部役員らで、機構本部へ、円満な労使関係、団体交渉などを求め、申し入れを行いました。

たたかいはこれから
　賃金職員の「雇い止め」問題では、約６千人の賃金職員のうち看護師など約半数の正規採用を実現したものの、それ以外の賃金職員は、週３０時間以内のパートもしくは委託業者への就職あっせんという厚生労働省の不当な方針が押し付けられることに。その結果、退職者も相次ぎ、従来の医療体制が維持できずに患者へのサービスが低下するところも出てきています。
　それに対し、全医労や闘争本部は、７０万筆の署名集約、国会議員との懇談、３０８自治体での決議・意見書採択、地方厚生局・労働局への要請、施設長への申し入れなどの多様な行動を行い、そのなかで、１５４施設中、７５施設で組合過半数へ、１４１施設で労働者代表を獲得しています。
　今後、労働組合の果たす役割が従来にも増して重要になっています。