３月３０日、厚生労働省は、「労災病院の再編計画」を発表。その内容は、昨年８月２７日の「基本方針」通り、平成１６年度に霧島温泉労災病院、１７年度に大牟田、珪肺、１８年度に岩手、１９年度に筑豊の５病院廃止と１９年度に美唄と岩見沢、門司と九州労災病院のどちらを分院化して、計７つの病院を削減するというもの。
　全労災と日本医労連は、即日「声明」を発表。この間、全労災が短期間に２６万筆もの署名を集めるなど、住民や自治体とともに存続へ向けてたたかってきたこと、大牟田労災が、三井三池炭坑の炭塵爆発による被災者を治療するために開設され、昭和４２年の「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づいて、診療が行われていることなど、廃止指定は全く道理がないと指摘。今後も廃止計画の撤回、存続を求める運動をすすめていく決意を表明しています。
　三池労組及び大災害被災者の会、三池ＣＯ被災者の会、大牟田労災病院患者・家族の会、全労災本部及び大牟田支部で、「廃止反対連絡会議」が発足した大牟田では、４月１日、病院玄関前で１３０人が参加し、座り込み抗議行動。患者・家族なども怒りを込めて、廃止反対を訴えました。