０４春闘において、いくつかの病院で、病院機能評価の受審を理由にした「職能給・成果主義賃金制度導入」が提案されるなどの動きが報告されています。
　機能評価については、０２年に労災病院で予備審査が行われた際、労使介入と受けとれる報告書が作成されたことがあり、医労連として評価機構へ真意を質しました。「機構の評価手法が労使関係に介入する意図をもったものではない」（大道久評価委員会委員長）との回答を得、評価調査者（サーベイヤー）に対して、改めて評価項目の趣旨・基準の徹底をさせました。
　しかし、新たに受審を理由にした職能給・成果主義などの賃金制度変更提案が出てきていることに対し、日本医労連は、４月２２日、評価機構に対して、申し入れを行いました。
　要請は、（１）受審病院に対して、「人事考課が、賃金への反映や職能給・成果主義賃金制度への導入を求める主旨ではないこと」を明確に示すこと、（２）全ての評価者に対して、「評価は『人事考課が適切に行われているか』『合理的な基準があるか』を問うものであり、具体的内容は問わないこと」を周知徹底すること、（３）評価にあたっては、人事管理一般も含めて労働組合代表もしくは職員代表からの意見聴取を必ず行うこと、（４）我々が指摘した具体的事例について、事実確認し、誤解を与える「発言」と「記述」について撤回し、今後同様のことがないようにすることの４点。
　なおこの件については、５月１９日に医労連と審査委員長との懇談が行われることになりました。