“未納隠し”ごまかしの政府年金法案は廃案に
自衛隊の撤退、有事関連法案は撤回せよ

　「年金改悪反対」「イラクからの自衛隊撤退」「安全・安心の医療・看護」を求める、日本医労連「５・１９国会議員要請行動」には、延べ約６０人が参加し、１６８名の国会議員に要請しました。議員要請行動に先立つ、国会議員会館内での意思統一集会には、全国より５１名が参加しました。

国会内意思統一集会
　田中執行委員長は「女優の江角さんは映画復帰しましたが、自公民の談合で年金法案は衆議院を通過した。参議院段階では世論の力で与党を追い込み、法案を廃案にしよう」と挨拶しました。
　次に国会情勢報告で林紀子共産党参議院議員は「世論は『未納問題』で国会議員に対し納付歴公表とけじめを求めており、国民の７割が年金法案成立に反対している。こうしたなか民主党岡田新代表も廃案をいわざる得ない。世論の声を更に盛り上げましょう」と語りました。
　実際に年金法案の国会審議では「保険料に上限を設ける」「給付５０％を維持する」という政府の説明が「偽り」で、実際には「保険料は上限なく上がり」「給付も５割を下回る」ことが明らかになっています。
　続いて特別報告に立った、太田全日赤委員長は「有事関連７法案が何の議論もないまま、衆議院を通過しようとしている。私たち赤十字に働く看護師は、戦地への派遣という極めて現実的な問題を突きつけられており、イラク戦争反対とともに有事関連法案の廃案にむけ、多くの団体と共同の取り組みを強めたい」と訴えました。
　青森県医労連の山本委員長は「普段、経営が大変だと言う経営者を社保闘争に参加させることが大事で、街頭宣伝では経営者にもマイクを握ってもらう。また国保の資格証明書が増え、重症化する患者さんが増える中、市に保険証を発行させるため一緒に交渉し、国保料減免の運動もしてきた。国保法４４条の医療費一部負担の減免を求める運動では、経営者と共同で宣伝物を印刷し自治体キャラバンも計画している」と述べました。
国会議員要請行動
　引き続き参加者は「年金・有事法案の撤回」を求める国会前座込行動に参加、太田全日赤委員長が有事法案阻止への決意を表明しました。
　国会議員への要請では、「年金法案は廃案」と民主・共産・社民・無所属の会の各党が同じ反応で、特に議員と直接懇談できた所では、「年金法案の参議院での廃案は一致」「どれも大変重要な課題だ」「年金・医療問題ではみなさんの声を国会にしっかり伝えて頑張る」などの答えがかえってきました。
　行動参加者からは「山梨では、駅頭で８０人が年金宣伝行動に参加。待合室では“自分たちは少し滞納しても督促状の嵐なのに、未納隠しには本当に腹が立つ”との声でいっぱいだ」。「岡山では、年金で８千、イラク問題で５千の署名が短期間に集まり、４・１５では返信用封筒つきで地域へ配布した、１万５千組の署名の１割が記載され返ってきた。反応は良い」と語ります。「熊本では、４月統一行動で地元国会議員事務所を８ヶ所回って申入れを行なった。年金問題ではどの事務所も対応が好意的だった」と語ります。
　この日の国会議員要請では参議院の地元国会議員を中心に全体で１６９議員に要請を行ないました。

保険料は天井知らず　給付水準は５０％割り込む

　年金法案に関する世論調査は、今国会での成立を「見送るべき」がほぼ７割に達し、法案「賛成」は１割という結果です。
　この間、年金法案の衆議院通過をめぐり「年金未納」問題への国民の批判が高まり、また年金改革や「一元化」についての３党の考え方の違いから「合意の真意は消費税増税？」（朝日）とも報じられてきました。
　年金関連改革法案が衆議院を通過した直後、閣僚や政党幹部、国会議員の「未納」問題が次々明らかになり、「未納隠しではないか」「法案は白紙撤回」とする世論が高まっています。
　同時に政府の年金法案の説明が「偽り」だということも、参議院の国会審議で明らかになっています。
　政府の説明では、２０１７年度以降、月額１万７千円程で「固定」するはずの国民年金保険料が、実は今後の賃金上昇に応じて保険料は限りなく上がっていくことが、厚生労働大臣の答弁でも明らかになりました。
　年金の給付が現役世代の「５０％以上」というのもごまかしで、現在６５〜４５歳の人は、給付開始後２０年で４３〜４０％程にまで下がる。またモデル世帯以外の共働きや単身者は、４割〜３割に下がる事が、明らかになりました。
　年金法案は直ちに白紙撤回・廃案にすべきです。また国会議員の加入歴を公開し、未納各閣僚は辞任すべきです。