福島県医労連は、「県内に２年課程通信制の養成所の設置」を求めて、県知事あて請願署名などに取り組んできました。これらの運動が県を動かしつつあります。
　福島県は、医療現場を支える准看護師の看護師資格の取得を促すために、県内初の２年課程通信制の新設と、奨学助成などの支援策を検討するために、検討会の設置を発表しました。
　福島県では、看護師１１２８３人、准看護師９１６５人が働いています。年代的には４５歳未満では、看護師が６１％を占めますが、４５歳以上では准看護師が５７％と逆転しています。年齢が上がるに従い、准看護師に依存する傾向にあります。今後、准看護師から看護師への進学課程の縮小などで、看護師資格の取得者の減少が予測されます。そのため、県は看護師需給計画で、２年課程通信制の設置検討を打ち出しました。
　新設にむけて、准看護師と看護学校に事前調査を行う予定で、県の今年度予算で「２年課程通信制に関する調査・研究事業」として６４万円を計上しています。
　検討会は、調査結果を踏まえ、県内での養成所設置の是非を判断し、設置すべきと判断した場合は具体的な設置手法の検討を、設置の必要がないとされれば、他県の養成所に入学するための資金助成などの支援策を検討する方針です。
　福島県医労連は、昨年６月の県の医療看護担当者への要請を出発点に、旺盛に行動を行ってきました。１０月には県看護協会と懇談を行い、「１県１校は必要」「公的（県立）で行うのが望ましい」との一致点を確認。１１月には学習会を行い、参加者を中心に地方議会請願に取り組みました。福島市をはじめ７市町村議会で採択が行われました。知事宛署名は短期間で３０００筆を超えました。
　県医労連が県情報センターや未組織の准看護師の要となって運動を推進した貴重な成果です。