医労連
病院給食の改善へ 厚生労働省交渉

 日本医労連は5月26日、病院給食問題で厚労省交渉を行いました。厚生労働省から、医政局経済課医療関連サービス室、医薬食品局食品安全部、保険局医療課、国立病院部など6人が対応し、医労連(病院給食対策委員会)など11人が参加しました。

実態反映した調査を
 病院給食部門の業務委託については、厚労省が実施する「給食差益」問題等の「実態調査」において、病院給食部門の実態を十分反映した調査の内容となるよう要請し、厚労省側は、「みなさんの声を反映できるよう、調査担当にも意見を上げていく」と述べました。
 また、院外調理(センター方式)の実施状況については、担当官が「特に調査はしていない。業界団体の中でも、院外調理はあまり実施されておらず、食数の関係で採算がとれないようだ」と述べ、万一の衛生的事故の問題が大きすぎること等を意見交換しました。
 また、医労連側は「一部の民間や国立病院で、センター化が実施されているが、採算上も、また、適切な病院給食のあり方としても問題では」と述べ、問題点を指摘しました。

委託で質の低下深刻
 次に「医療機関や介護保険施設での給食の衛生管理対策」では、厚労省側は「大量調理施設管理マニュアルは、当時ガイドラインとして示したものであり、これに基づき個別の施設ごとに(基準を上回る独自の衛生管理マニュアルを)作る事が基本」との見解を再度示しました。
 この後、特に国立医療機関での現業部門の業務委託の進行に対し、医労連側は、「すでに都立病院では、委託による給食の質の低下が、現場職責者レベルでも深刻な問題となっている」など、現場の実態を示し、業務委託の問題点を訴えました。