６月１４日、参院本会議で自民・公明・民主の３党の賛成で「有事関連７法案」が成立しました。
　国会審議で明らかになったことは、米軍が海外で引き起こす戦争に、日本が国を挙げて協力すること。
　小泉首相は、法律の必要性について、「備えあれば憂いなし」を繰りかえし、関連法の一つを「国民保護法」と名づけ、まるで日本が外国から攻撃を受けた時に国民を保護するための備えであるかのように説明してきました。
　しかし、米軍行動円滑法は、日本が攻撃を受けていない「武力攻撃予測事態」の段階から米軍支援することを定めています。イラク戦争のように、米軍の戦略は国際法無視の先制攻撃です。国民保護法は、実際には、米軍や自衛隊が自由に行動できるように、国民を統制・管理する内容です。自治体や運輸、医療労働者を動員し、報道を規制する内容が盛り込まれています。自治体には、有事に備えた非難計画策定や日常的訓練などが義務付けられ、住民も日頃から有事体制に組み込まれることになります。