日本医労連福祉部会では、昨秋より「福祉労働者実態調査」に取り組みました。
　０３年秋の１カ月の実態を医労連に加盟する単組のうち、福祉関連施設に働く労働者を対象にしました。集まった７７７名分のうち、雇用形態で、９６％を占める常勤労働者を抽出し、分析しました。回答者の男女構成は、男性１５５名（２１・１％）、女性５７９名（７８・９％）、平均年齢は、３５・０歳で、職種の内訳は３８・１％が介護福祉士、看護師１７・４％、ヘルパー９・６％、保育士６・２％、准看護師４・６％などとなっています。

４人に３人が人員不足を訴え
　職員数の状況では、足りているとするのが２２・７％のみで、残りの４分の３（あまり足りていない５９・４％、まったく足りない１７・９％）が人員不足を訴えています。特に看護師・准看護師でまったく…１９・１％、あまり…６５・８％、介護福祉士でまったく…２１・５％、あまり…６３・０％など、資格者の方が、特に職員が足りていないとする傾向があり、人員配置の引き上げが求められます。

７割が健康不安
　健康状態では、かなり不安１３・５％、やや不安５６・３％を加えて、６９・８％、約７割の人が健康不安を抱えています。看護職の健康不安の方が高い傾向にありますが、看護職の回答者の平均年齢が高いことが影響しているようです。

４人に３人辞めたい
　辞めたいかという設問では、いつも思う１７・３％、時々思う５６・３％で、ほぼ４分の３の人が、辞めたいと考えたことがあります。原因としては、２つまでの複数回答で、忙しすぎる２１・６％、賃金が安い１３・８％、健康上１０・４％、人間関係８・０％となっています。また看護職では、辞めたいという回答が８割を超え、全体よりも８ポイントほど高く、理由としてやりがいがない９・６％と、看護の仕事ができにくいと感じているようです。一方看護職以外の辞めたい理由では、賃金が安いことのポイントが上がっています。

日常的に医療行為
　なお資格者以外の医療行為では、約８割が医療行為を行っており、３４％では日常行為となっています。主なもの３つまでの回答で、多いものから服薬、軟膏・湿布塗布、点眼、痰の吸引、座薬の挿入、などと続きますが、「ほとんどすべてをやっている」という回答や３つ以上、７〜８つ記入するものもあり、かなり広範に医療行為が行われていることが分かりました。
　ただちに対策を講ずべき重大な問題です。