大阪医労連では、日本医労連看護闘争委員会の「退勤調査に取り組もう」との提起に応え、看護闘争委員会で議論を行いました。大阪でも、既に全医労や全日赤大阪が退勤調査に取り組んでいます。そこではサービス残業の撤廃や職場実態の掌握ができるだけでなく、調査の中で普段なかなか対話できない職員とも対話することができ、組織拡大にもつながる、という教訓が明らかになっています。
　そこで看護闘争委員会だけが取り組むのではなく、闘争委員会を中心に大阪医労連全体として行うことを執行委員会で確認。現在９単組・支部が実施し、約１２００名を調査しました。また関西医大労組では、大学当局とも一緒に調査に取り組もうと、申し入れを行っています。

半数以上、申告せず
　調査は、日本医労連のリーフにそって行いました。
　まとめでは、約２５％の人が３０分以上前に出勤、１．３％の人が１時間以上前に出勤しています。また退勤時は、１時間以内に帰れる人は３４％にすぎず、３時間以上後に退勤する人が１２％もいます。そのうち半数を超える５２％の人が超勤申請をしていないことが判明。特に１時間以内の超勤の場合、申請している人は２４％、９０分以内でも２６％にすぎませんでした。
　申請しない理由としては、「１年目だから・就職して間もないから」が３３％をしめ、「申請をしにくい・自分の仕事が遅いから・認めてくれない」などが１７％も。また１４％の人が、看護記録や会議、係の仕事は超勤対象でないと考えていることが判明しました。遅くなった理由としては、看護記録、後片付けがともに１７・７％で最高でした。

実態改善に直結
　調査を通じて、労働組合としての課題・要求が明確になってきました。全日赤大阪では、これまで準夜タクシー送りの上限が５千円で、一人で乗ると自腹を切らなければならないので、複数で同乗してまかなうため、自分の仕事が終わってもすぐに帰宅できずにいたのが、この調査結果も使って交渉を行い、上限を１万円にできました。
　現場に違法なサービス残業・ただ働きが横行していること、労働者自身もそのことに疑問も持たずにいることも、今回、改めて明らかとなりました。調査を実施した９単組・支部の各施設は、いずれも地域の中核病院です。小規模な病院、労働組合の存在しない病院ではもっとひどい状況に置かれているのではないでしょうか。引き続き退勤調査を広げるとともに、調査で浮き彫りになった実態の改善へ取り組みます。

（大阪・福岡泰治）