【山形】
2度の「安全度チェック」結果をもとに職場改善

 山形県医労連は、2年前から医療事故根絶、安全・安心の医療実現を第一義的な課題として職場改善、世論喚起の運動にとりくんできました。

2度のチェック活動
 この間2回におよぶ110病棟の「安全度チェック」を県医労連の統一方針のもとで展開。その結果、与薬時のダブルチェックが行われていない病棟が13・6%、割り込み業務が60・9%の病棟にあること、また手洗いなど院内感染防止対策がとられていない病棟が2.7%あることなども判明しました。これらは医療事故に直結しかねない問題であり、県医労連と加盟単組では調査結果に基づいて、交渉で改善を求めてきました。
 さらに、(1)院内への患者からの相談窓口の設置、(2)専任のリスクマネージャー配置、(3)院内安全管理委員会への労働組合代表の参加、などを県医労連の産別統一要求にかかげ、奮闘しました。山形市立済生館病院で1月から院内安全管理委員会への労組代表の参加が実現し、労働組合の立場で院内安全対策を監視・提案も行っています。
 庄内医療生協労組では師長クラスの専任のリスクマネージャーが配置され、また山形済生会でも事務スタッフですが、専任スタッフが配置されました。今後とも全単組でこうした具体的な改善のとりくみを強化する方針です。

県民の声を集約
 医療事故根絶の根本的な保障は医療労働者の大幅増員とそれを保障する医療経済体制の実現です。そのためには、「医療労働者と患者・国民との連帯が不可欠」と、アンケートはがき付きビラを10万枚地元新聞に折り込むなどして、8381名の声を集約しました。結果は医療従事者・医療機関に対して厳しい目をむけつつも、医療事故をなくすために「医師や看護師の増員・労働条件改善が必要」と考える人は72・2%、「国による経済的保障が必要」とする人は68・1%となりました。県医労連はこの結果を記者会見すると同時に、県当局にも伝え、改善への努力を要請してきました。医療事故根絶は患者・国民の大きな要求であることを踏まえ、そのための医療労働者の労働条件改善の重要性を今後とも訴えていきます。