日本医労連保育所会議が７月４〜５日、全労連会館で行われ、３全国組合１５県から７１名が参加しました。
　森住卓さんの記念講演に続いて小松書記次長から基調報告。「公的保育の縮小政策が進められる中で、国立病院保育所の全国一括ピジョンへの委託化など進行している。職員の臨時・パートへの切り替えや保育所の閉鎖など、院内保育所も曲がり角に来ている。０４年度は、公的責任による保育制度の充実を求め各方面での共同を強める。また、国と自治体と経営者に向けた職場からの運動を、親と保育士と労働組合が連携を強めよう」等、方針を提起。
　特別報告として、全医労、医療研集会、岩手県医労連からの特別報告の後、分科会で交流しました。
　２日目の午後には、厚生労働省との交渉に、田中委員長はじめ２８名が出席。補助金の大幅引き上げを求め、「保育料相当分削減」の撤回を求め、「日数制限」や消費税非課税対象をはずさないことなど、現場の実態を踏まえ要求しました。
　少子化対策を求められる今日、病院内保育所対策の強化はますます必要になっていることを最後に強調し、交渉を終了しました。