３年半で７９５病院訪問

　日本医労連は、０４秋闘のたたかいの基調に「医療保健制度の抜本改悪を阻止し、患者国民とともに国民の健康権を守り抜き、国民の先頭に立つ。医療労働者の生活と権利を守りぬく産別組織を構築する」方針を掲げています。

黒字なのに廃止とは？
　これらの方針を受けて、福岡県医労連は今年の定期大会で「労災病院の存続運動を地域住民に広げるため、筑豊でシンポジゥムに取り組むとともに、６月の医療研究全国集会を成功させる。全労連オルグと連携し組織の拡大強化に取り組む」方針を決定しました。
　県医労連が取り組んだ病院訪問活動は、平成１２年秋から１６年夏までの３年半の間のべ６回、１３８日をかけて７９５病院を訪問しました。この運動に１３９９人の組合員が積極的に参加しました。（表１）
　筑豊・大牟田と岩手の各「労災病院の再編に関する地域医療実態調査団」（主催：全労災、福岡・岩手各県医労連、日本医労連）がまとめた「報告書」では、今回の労災病院の再編計画は「当初から特殊法人改革に伴うもの」で、「病院自体の問題や地域医療の問題として出されたものではない」と指摘し、厚労省に対し、再編計画の見直しと、存続を含めた再検討を強く求めています。
　各院所の「聞き取り調査」から、福岡では「入院中の３０名の被災者・患者は、廃止でどこへ行けばいいのか」との不安の声や（大牟田）、「黒字なのに廃止とは」との疑問の声、「２市８町は労災病院が頼り、地域には大切な病院」など（筑豊）、地域住民の信頼の厚さ、期待の大きさが示されました。
　また、岩手でも「リハビリで特に大きな役割果たす」、「最近の病院統廃合で、病院に行くのに１日かかる」（花巻地域）など労災病院としての存続を求める声が圧倒的です。